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新国立競技場 都知事 防災機能で負担検討へ8月28日 16時29分
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東京都の舛添知事は、新しい国立競技場の建設費の一部負担を求められていることについて、「災害時の避難場所として都民が自分の身を守るために使う施設であれば、一部を負担するという考えは成り立つ」と述べ、周辺整備だけでなく、防災機能を備えた競技場本体についても建設費の負担を検討していく考えを示しました。
オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場を巡って、政府は28日、総工費の上限を1550億円とする新たな整備計画を決定しました。
東京都は建設費の一部を負担するよう国から求められていますが、これまで、舛添知事は、都として法的に認められる支出は都道と競技場を結ぶ連絡橋など周辺整備の50億円程度にとどまるという考えを示していました。
新たな整備計画が決まったことを受け、舛添知事は28日の定例会見で、「税金を使うので都民が納得できなければいけない。この部分は都民が負担しても十分理解可能だというところをこれからの議論で詰めていく」と述べました。そのうえで、「災害時に多くの帰宅困難者が出た場合、耐震性や安全性のある競技場は避難場所として使うことができる。都民が自分の身を守るために使う施設であれば、一部を負担するという考えは成り立つ」と述べ、周辺整備だけでなく、防災機能を備えた競技場本体についても建設費の負担を検討していく考えを示しました。
東京都は建設費の一部を負担するよう国から求められていますが、これまで、舛添知事は、都として法的に認められる支出は都道と競技場を結ぶ連絡橋など周辺整備の50億円程度にとどまるという考えを示していました。
新たな整備計画が決まったことを受け、舛添知事は28日の定例会見で、「税金を使うので都民が納得できなければいけない。この部分は都民が負担しても十分理解可能だというところをこれからの議論で詰めていく」と述べました。そのうえで、「災害時に多くの帰宅困難者が出た場合、耐震性や安全性のある競技場は避難場所として使うことができる。都民が自分の身を守るために使う施設であれば、一部を負担するという考えは成り立つ」と述べ、周辺整備だけでなく、防災機能を備えた競技場本体についても建設費の負担を検討していく考えを示しました。