在日クルド人団体 トルコ非難声明を国連送付

8月28日 20時10分

トルコ軍によるクルド人武装組織への空爆で民間人に犠牲が出ているとして、日本のクルド人の団体が、トルコ政府を非難する声明を国連に送りました。

トルコ政府は、テロなどへの報復だとして、クルド人の権利拡大を訴えるクルド人武装組織、ＰＫＫ＝「クルド労働者党」に対して、イラク北部やトルコ国内で空爆に乗り出しています。
これについて、埼玉県川口市に本部があって、日本で暮らすクルド人およそ２００人で作る「日本クルド文化協会」が、民間人に犠牲が出ているとして、２８日までにトルコ政府を非難する声明を国連に送りました。
声明では「トルコ政府はクルド人指導者やＰＫＫとの交渉を止めた。最近の空爆では、民間のクルド人たちが死亡したり、けがを負ったりしている」などとしています。
これについて、東京のトルコ大使館のアフメット・ビュレント・メリチ特命全権大使は「トルコ軍の調査では、先月以降の空爆によって民間人の犠牲者は出ていない。トルコ政府はテロ組織であるＰＫＫとは交渉しておらず、国内のクルド人に対して文化的な権限を保障する政策は行っている」とコメントしています。