山口組分裂の動き 人事や上納金への不満背景か

8月28日 19時05分

警察当局によりますと、指定暴力団・山口組は、去年の時点で構成員や準構成員などが２万３０００人余りに上る国内最大の暴力団です。
このうち、山口組の現在の組長の出身母体で、名古屋市に本部がある「弘道会」は、構成員がおよそ１０００人いるとみられています。
一方、離脱しようとする動きをみせ、「絶縁」の処分を受けた神戸市に本部がある「山健組」は、構成員がおよそ２０００人いるとみられ、山口組の傘下では最も組員などの数が多い団体です。
この「山健組」など関西を中心とした１３の団体が離脱しようとする動きをみせていますが、捜査関係者によりますと、警察当局が把握している構成員の勢力では、「弘道会」を中心とした山口組がおよそ７０００人、一方、「山健組」など関西を中心とした１３団体がおよそ３３００人になりますが、このうち実際に何人が離脱するかは今の段階でははっきりしないとしています。
一方、関係者によりますと、山口組では、神戸市にある総本部を名古屋市に移そうとする動きもあるということです。
組長の出身母体の弘道会が名古屋市にあることが、主な理由とみられています。
総本部が移れば、毎月１回、全国からおよそ７０人が参加する集会が開かれるなどして、周辺や一般市民への影響が懸念されます。警察は情報の収集に当たるとともに警戒を強化しています。

山口組で分裂の動きがあることについて、長年、暴力団の排除運動に携わり山口組の実情にも詳しい三井義廣弁護士は、「名古屋の弘道会から現在の組長が誕生してから、関西の暴力団と弘道会とのあつれきは指摘されていた。そこに、法律の改正などで暴力団への締め付けが強まり活動しづらくなったことが加わり、今回の事態に発展したのではないか」と指摘しています。
また、自身も暴力団員に襲われて大けがをした経験がある三井弁護士は、一般市民に与える影響について「かつて『山一抗争』が起きたときと違い、法律も改正されている。しかし、末端の組員が対立組織とトラブルになり、それが大きな事件になるといった危険性は常にある」と話しています。