自由社会はかろうじて守られた。(１)
ヘイトスピーチ規制に名を借りた日本人言論弾圧法案は採決せず
ヘイト禁止法案、採決見送りへ 表現の自由で与野党に溝
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課題は先送りされた。
与党は２７日、国会内で民主党など野党が出した推進法について協議したが結論は出なかった。出席した自民党議員の一人は「何がヘイトスピーチか、誰が認定するかが難しい」と語り、今国会中は与野党合意できず、採決に至らないとの見通しを示した。
「ヘイトスピーチは許されない」との考えは自民、公明、民主、維新の４党で１９日に一致していた。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを巡り、溝は埋まらなかった。
以上
先ずは２ちゃんねるに良い投稿があったので紹介しておきます。
▼『ヘイトスピーチ禁止法は米国でさえ憲法違反で却下、実質『在日特権強化法』だ。
民主党の有田議員が提出したヘイトスピーチ禁止法は、表現の自由を奪う憲法違反である。
これを認めたら、ネットに韓国人の不正在日特権を廃止しろと書いたら舛添知事などは地域条例制定し罰金になり、次は禁固になる
意見も議論もできない完全なる言論弾圧法案だ！
アメリカ人や中国人など韓国人以外への批判はOKで、韓国人にだけは批判すら許さないのは、実質『在日特権強化法』である。
日本で特定民族を嫌う発言をする者もいるが、ほぼ韓国人だけに対してのみである、韓国人のあまりにも酷い反日発言に対する抵抗であり民族差別が原因ではない。
多民族国家で民族や宗教による差別殺人や暴力、テロが横行するアメリカでさえ、表現の自由が規制されるとしてヘイトスピーチ禁止法はない。
日本では外国人への差別殺人や暴力もなく安全度は世界一である。欧米では白人警官が有色人種を殺す事件も多いが日本でこのような暴挙もない。
英国ルーシーブラックマンなど多数の外国人をバラバラにして殺したのは日本人ではなく韓国系日本人だ。
最高裁で外国人への生活保護費支給は憲法違反と判決されているが、在日韓国人世帯の生活保護支給率は14%と異常に高い
三重県では在日は住民税半額、在日はパチンコ賭博経営OK、通名口座で脱税など特権だらけだ。
韓国や台湾ではパチンコは賭博であり違法として禁止されたが、日本人がパチンコは違法として訴えたらマスコミは民族差別のヘイト行為だと批判するだろう。
日本人には参政権や議員になる権利があるのに在日韓国人にないのはずるいとか差別だと言っているが、韓国人がなんで日本の議員になれるんだと批判したらヘイトスピーチだと告発されるだろう。
これでは長年日本に住む韓国人が日本に帰化しないはずです。
こんなに沢山の在日特権があり日本人より優遇されています。さらに、韓国籍なのに韓国の徴兵も免除されますから、戦前から欧州で評判の悪い悪徳ユダヤ人なみのスーパー特権階級です。
ここに書かれてあることに間違いはありません。日本人が在日を批判するとヘイトなどと因縁をつけて街宣も最近は出来なくなっています。このような法律を採決して成立させてしまったら、それこそ言論の自由は奪われて暗黒社会が出現します。
この悪法が成立した場合はかなり深刻な事態が予想されました。その時にはどうすべきかを書くつもりでしたが、自民党はやはり頼りになる政党です。
自由社会を守る為にあるのが、自由民主党でありその対極にあるのが共産党や最近の民主党です。このような左翼は言論の自由の尊さを全く分っていない。
自分達に対する批判に対してはそれを力で押さえつけても構わないという恐るべき思想の持ち主です。このような連中が日本を支配するようになったらもう終わりです。
今回も危ない雰囲気はありましたが、何とか持ちこたえて「言論の自由」は守られました。
史上最悪の人権無視の北朝鮮には何も言わない連中が推進していたのが、この「ヘイトスピーチ禁止｣法案なるものです。このような法案が出来れば拉致被害者が北朝鮮を批判することも出来なくなる恐れがあります。
アメリカは自由な国です。大統領の候補者がメキシコからの移民を追放すると言っています。万里の長城のような城壁を作って入ってこれなくすると堂々とテレビで言っています。これは自由な言論が認められているからです。
これを言えなくするとどうなるか？不満は鬱積しやがて爆発します。
その良い例がドイツではないでしょうか？難民を収容する施設が攻撃され放火されています。日本では考えられません。これは言論を厳しく規制しデモなども出来なくしているので、このような直接的な攻撃が行なわれているのです。
規制するのはほどほどにしなければなりません。特に言葉での批判を禁じることはやっては行けない。自由な言論は民主主義社会の基本となります。
韓国に関する単行本を出版しただけで、ヘイト本だなどと騒ぎ出し本屋に圧力をかけるような行為は許してはなりません。言論出版の妨害となりますが、これも今回の悪法が成立したらどうなるか分らないところでした。
朝鮮学校に対して我々の税金を投入するなどは絶対にやらせては行けない。ところがその声を挙げることがヘイトと規定してやらせないようにしているのが、今回の法案な訳です。
これは北朝鮮を利する為だけのものであり、こんなものを永久に審議させてはなりません。その為にも次の参院選挙では有田芳生を落選させなければならないのです。