奨学金の延滞率、学校別に公表へ　返還促進を促す狙い

　日本学生支援機構（旧日本育英会）は、奨学金の返還を延滞している人の割合を学校別に公表する方針を決めた。学校にも奨学金の返還促進に力を入れてもらうことなどが狙いで、２０１６年度から始める。

　機構は初めて、延滞率別に学校数を集計した。調査対象にしたのは、大学・大学院、短大、専修学校（専門課程）、高等専門学校のうち、０８年度から１２年度末までに奨学金を借り終えた人が１００人以上いる２２９１校。

　その結果、昨年度末時点で返還を３カ月以上延滞している人の割合が７％以上の学校が３２校あった。７％は平均値（１・８％）の約４倍で、中には１０％を超えた学校もあるという。