文部科学省は２８日、２０１６年度予算の概算要求で、理化学研究所への政府支出金を今年度予算の要求額より約７２億円多い約６００億円とすると発表した。１５年度要求は、ＳＴＡＰ細胞論文問題が発覚し、１４年度要求比約１２０億円の大幅減となっていた。１５年度の当初予算は約５１６億円だった。

　同省は「昨年は理研のガバナンス（組織統治）が問われたが、今年は既に理研の改革計画（アクションプラン）達成に見通しがついた」と説明した。

　文科省は１５年度予算の要求の際、研究不正防止策の強化などへの集中を優先するとして、新規の研究予算などをできる限り抑えた。理研への政府支出金の大半を占める運営費交付金は近年減額が続いてきたが、１５年度予算では要求段階で大幅な減額としたことが話題となった。

　理研の１６年度予算要求には、今年４月に就任した松本紘理事長が力を入れる人材育成などの新規事業が含まれる。【斎藤広子】