ウクライナ 対外債務削減で合意

8月28日 10時24分

k10010207441_201508281107_201508281109.mp4

ウクライナ政府は、欧米の民間の債権者が持つ日本円で２兆円を超える債権について、元本を２０％削減してもらうことなどで合意が得られたと発表し、債務不履行に陥る懸念はひとまず後退しました。

ウクライナのヤツェニューク首相は２７日の閣議で、多額の対外債務のうち、アメリカの投資会社など民間の債権者が持つおよそ１９３億ドル（日本円で２兆３０００億円余り）について、元本の２０％を削減することで合意が得られたと明らかにしました。また、ことしから始まることになっていた元本の返済も、２０１９年からに繰り延べされたということです。
ウクライナは、ＩＭＦ＝国際通貨基金から、ことし３月、汚職対策を進めることや民間の債権者から債務削減の合意を得ることなどを条件に段階的に支援を受けることになりました。今回、支援継続のための条件が一つ整ったことで、ウクライナが債務不履行に陥る懸念はひとまず後退しました。
しかし、ウクライナ東部では政府軍と親ロシア派の戦闘が散発的に続いていて、軍事費の負担が増大する本格的な戦闘の再開も懸念されていることから、財政再建に向けた道は険しく、債務問題は当面、くすぶり続けることになりそうです。