防衛相 弾薬提供は身体保護の武器を想定

8月26日 21時27分

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会が開かれ、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援で新たに可能になる弾薬の提供について、拳銃や機関銃など身体の保護のために使用される武器の弾薬が想定されるという認識を示しました。

この中で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援で新たに可能になる弾薬の提供について、「提供するのは、緊急時に他国部隊への補給が滞るなど限られた場合であり、想定されるのは、主に拳銃・小銃・機関銃など他国部隊の要員の生命や身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は「支援対象国からの具体的な要請内容に基づき、自衛隊の弾薬の保有状況やニーズの緊急性などを踏まえて、わが国として主体的に実施の可否を判断することになる。核兵器などの大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾を提供することはありえない」と述べました。
また、民主党の大野元防衛政務官は、政府が集団的自衛権の行使の事例として挙げている、日本周辺で有事が起きた際に海外にいる日本人などを輸送するアメリカ艦船の防護について、「存立危機事態の認定と日本人を輸送しているかは関係ないのではないか」と指摘しました。
これに対し、中谷大臣は「『これすらできなくてよいのか』ということで示した事例であり、総合的に判断することになる。日本人が輸送されていることは判断要素の１つだが、絶対的なものではない」と述べ、アメリカ艦船が日本人を輸送しているかどうかは、必ずしも存立危機事態の認定の要件にはならないという認識を示しました。
さらに、参議院の会派「無所属クラブ」の水野賢一参議院議員は、「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうかを巡り、「礒崎総理大臣補佐官はツイッターで『認定の条件ではない』と書いているが、政府の考えと異なるのではないか」と指摘しました。
これに対し、中谷大臣は「礒崎氏のツイッターについては政府の方針と異なると言っても致し方ないと考えている」と述べました。