新国立競技場、総工費１５５０億円上限　五輪収容人数６万８０００人想定

　政府は２７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画に盛り込む総工費の上限を１５５０億円とする方針を固めた。観客席の冷暖房設備には追加で１００億円かかる見通しだったが、五輪開催時は見送る方針。暑さ対策には別途予算を計上する。２８日に関係閣僚会議を開き、正式決定する。

　五輪開催時の収容人数は、６万８０００人を想定。一時検討された電動式可動席は、総工費や維持費が高騰しかねないとして見送った。陸上トラックの上に仮設席を設け、サッカーＷ杯招致に必要な８万人規模にも対応する。陸上の国際大会に必須のサブトラックは五輪時は仮設とする。

　総工費は上限で、実際の契約額は公募で選ばれた施工業者との交渉で決定する。公募はデザインと設計・施工を一体化して９月上旬に始める。

　ほかの開催都市のメインスタジアムと比較し、新国立の総工費上限は約２倍～２・５倍と高額で、五輪後に黒字化できるかも不透明だ。