太平洋クロマグロ 漁獲制限で全国会議

8月28日 7時18分

太平洋クロマグロの成長して大人になった成魚の資源量は減少しており、２０年前のおよそ３分の１、２万６０００トン余りまで落ち込んで過去最低の水準になっています。その主な原因は成魚になる前の重さ３０キロ未満の幼魚が養殖などのために大量に漁獲されていることにあります。このため、国は、ことしから３０キロ未満の幼魚の漁獲量を大幅に制限しました。
具体的には、クロマグロの漁獲量を２００２年から３年間の平均の半分に当たる年間４００７トン以下に制限するもので、漁獲枠は沿岸漁業と沖合漁業でほぼ半分ずつ割り当てられています。このうち沿岸漁業では、漁獲量を全国を６つの海域に分けてこれまでの実績に応じた上限を示しました。
各地の漁獲量の上限は、「九州西部」で７４９トン、「日本海北部」が５０６トン、「太平洋南部」が２５３トン、「太平洋北部」が２４９トン、「日本海西部」が１１９トン、「瀬戸内海」が６トンとなっています。また、沖合漁業については全国で年間２０００トンという上限を設定しました。仮に漁獲量が上限を超えた場合には、超えた分を次の年の漁獲上限から差し引き、より厳しい漁獲制限がかかる仕組みになっていますが、ことし６月までの半年間の漁獲量は、沿岸、沖合とも上限を下回ったということです。
水産庁ではこれから冬にかけて漁獲量が多い西日本の水揚げが本格化するため、漁獲制限が守られるか、監視していくことにしています。

会議に出席した青森県定置漁業協会の西崎義三顧問は「沿岸の漁業者の多くは規制の対象となっている幼魚の水揚げで収入を得ている。このまま漁獲規制が続けば、沿岸の漁業者は生活できなくなってしまう」と述べ、漁獲制限に懸念を示しました。
一方、長崎県壱岐市の漁業者らでつくる団体、「壱岐市マグロ資源を考える会」の中村稔会長は「海に資源があってはじめて漁業が成り立つ。幼魚の漁獲制限に加えて産卵期のクロマグロの漁獲制限も必要だ」と述べ、漁獲制限をさらに広げるべきだという考えを示しました。