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新国立競技場「上限1550億円」など決定
8月28日 9時05分

新国立競技場「上限1550億円」など決定
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政府は新しい国立競技場を巡って関係閣僚会議を開き、焦点の総工費の上限は1550億円とし、観客席はサッカーのワールドカップも開催できるよう8万席への増設も可能とするなどとした新たな整備計画を決定しました。
政府は28日、総理大臣官邸で、新しい国立競技場を巡る関係閣僚会議を開き、新たな整備計画を決定しました。それによりますと、基本理念として、▽世界の人々に感動を与える場として、すべてのアスリートが最高の力を発揮でき、▽日本の優れた伝統や文化を世界中に発信し、「日本らしさ」を取り入れた競技場とするなどとしています。そして、競技場の性能について、▽観客席は2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際は6万8000程度とするものの、▽サッカーのワールドカップも開催できるよう8万席への増設も可能にするとしています。また▽屋根は観客席の上部のみで▽陸上競技で使用するサブトラックは競技場の徒歩圏内に仮設で設置するとしています。
工期は2020年4月末とし、IOC=国際オリンピック委員会などの要請を踏まえ、設計・施工業者を公募する際に2020年1月末を目標とした技術提案を求め、工期を極力圧縮するとしています。
焦点となっていた総工費の上限は1550億円として、政府は、計画の見直しを決定する前に公表していた2520億円に未公表分を加えた2651億円と比べて、1100億円余り削減したとしています。
一方、財源については、多様な財源の確保に努め、具体的な財源負担の在り方は、今後政府が東京都などと協議を行い、早期に結論を得るものとするとしています。
安倍総理大臣は、関係閣僚会議で「『アスリート第一』の考えのもと、原則として競技に必要な機能に限定した結果、工事費を従来の案より1000億円以上削減し、大幅なコスト抑制を達成することができた。新しい国立競技場は2020年の大会に間に合うよう確実に完成させる必要がある。今後も具体的な整備プロセスを点検し、進ちょく状況を国民に説明してもらいたい」と述べました。

五輪相「国民に理解いただける」

遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「国内外の、これまでの大規模なスタジアムの積算を見ても同等の価格であり、十分に国民に理解いただけると思っている」と述べました。そのうえで、遠藤大臣は「国民から『高額な施設ではダメだ』という意見もあり、削るものはしっかり削って、世界が日本の建築技術を評価し、これからのレガシーとしてしっかりと後世に残せるものという観点を含めて取り組んできた。十分に国民に理解していただけると思うし、ぜひ理解をいただきたい」と述べました。

文部科学相「やむをえない数字」

下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「国民的な感覚からすればもっと安くならなかったのかという思いもあるかもしれないが、建築資材の高騰や人材不足もあり、やむをえない数字だ。1550億円が総工費の上限なので、建設業者にはよりコストが安くなるよう、創意工夫をした提案をしてもらえればありがたい」と述べました。

都知事 都民納得の負担を検討

政府が決定した新しい国立競技場の整備計画について、東京都の舛添知事は「コストが削減されたうえ、アスリートを第一に考えた計画になった。大会までにはリハーサルやプレイベントがあるので、開催都市の知事として2020年1月までに完成させてほしい」と述べました。
また、都が費用の一部負担を求められていることについては「都の費用負担をどうするかはこれからの検討だ。どういう形で財源を持ってくるか、国と話し合いをスタートして積み上げていくことになる」と述べ、今後、国と協議しながら都民に納得のいく負担の在り方を検討していく考えを示しました。

サッカー協会「配慮に心から感謝」

新しい国立競技場について、日本サッカー協会は、ワールドカップの招致を進めるうえで開幕戦と決勝の会場となるスタジアムの収容人数が8万人以上とされているとして、8万人の収容人数などを確保するよう求めてきました。28日に発表された新たな整備計画で、「8万席への増設も可能にする」となったことを受け、日本サッカー協会の大仁邦彌会長は、「将来のワールドカップ招致にも配慮していただき、サッカー界として心から感謝しています。アスリートにとっても観客にとってもすばらしいスタジアムが実現することを期待しています」というコメントを出しました。

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