有効求人倍率、７月は1.21倍に上昇　医療分野の求人増続く

　厚生労働省が28日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.21倍と、1992年２月（1.22倍）以来、23年５カ月ぶりの高い水準だった。改善は２カ月ぶり。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（1.19倍）を上回った。医療や宿泊・飲食業などを中心に求人数の増加傾向が続いている。厚労省は「求人数が高止まりし、求職者数が減少していく状況は続きそうだ」としている。

　有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す。倍率が高いほど求職者は仕事を見つけやすいが、企業は採用しづらくなる。７月は有効求人が1.5％増えた一方、有効求職者数は0.2％減ったことで労働市場が引き締まった。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.05ポイント上昇の1.83倍と、２カ月ぶりに改善した。92年１月（1.83倍）以来23年半ぶりの高水準に肩を並べた。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は4.3％増加した。業種別では医療・福祉が8.7％増で、2010年３月以来、増加が続いている。宿泊・飲食サービス業も10.3％増だった。飲食業の人手不足感が強いほか、北陸新幹線開業の効果が関連する地域で続いている。卸売・小売業は4.7％増、製造業は3.3％増だった。一方、情報通信業は2.5％減った。

　都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.76倍、最も低かったのは埼玉県及び沖縄県の0.84倍だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕