中国 職務怠慢で地方幹部５９人一斉処分

8月28日 8時06分

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中国政府は、低所得者向け住宅を予定どおりに着工しないなどの職務怠慢があったとして地方幹部５９人を一斉に処分し、こうした幹部らが汚職の摘発を恐れるあまり、予算の執行に消極的になっていることが経済の減速に拍車をかけるとの懸念を反映したものとみられます。

国営の中国中央テレビは２７日夜のメインニュースで、中国政府がことし５月から６月にかけて地方政府に対する大規模な査察を行った結果、７つの省の合わせて５９人の幹部に職務怠慢などがあり処分したと伝えました。
国の命令による低所得者向け住宅の建設事業で１万１０００戸余りを予定どおりに着工しなかった副市長の事例などが公表され、査察の責任者は「問題を起こしてしまうよりは、何もしないほうがよいという幹部がいて、地元の経済発展に重大な影響を与えた」と指摘したということです。また、問題のあった地方の責任者が取材に対し「教訓をしっかりとくみ取り、安定成長のための重大プロジェクトを急いで進める」と答えたとも伝えています。
習近平指導部が厳しい汚職摘発を続けるなか、疑いをもたれるのを恐れるあまり、多額の予算を使う事業の実施に消極的になる地方幹部が増えたとされ、このところの経済減速の一因だという見方もあります。今回の一斉処分は、幹部の考え方が経済減速に拍車をかけることへの指導部の懸念を反映したものとみられます。