さらに「駐日米国大使には、ケネディ氏よりもアイカーン氏の方がふさわしい。ケネディ氏は仕事のやり方さえ分かっていない」と、たたみかけた。

　批判の矛先は経済分野にもおよび、「米国は、中国と日本に雇用を奪われている。雇用を取り戻そう」と訴えた。そのうえ「中国にはわれわれのカネも奪われている。（最近の）株価下落は中国のせいだ。市場は崩壊しつつあり、これは中国とアジアに主導権を握らせたからだ」と述べるなど、“トランプ節”はとどまるところを知らない。

　こうした発言に対しては「米国の同盟国である日韓を敵視したり、事実を不正確に伝えたりすることは言語道断だ」（米外交筋）との批判がある。