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　「これって新しいタイプの『徴兵制』じゃないの？」——。

　少子高齢化などの影響で、自衛隊員の年齢構成において逆ピラミッド化が進んでいる。防衛省によれば、1988年の自衛官現員は24万7191人だったのが、2013年度には22万5712人で、2万人以上も減少しているが、その中でも10代から20代の若い隊員数が激減している。

　今後、安保関連法案の成立によって、自衛隊の活動範囲が拡大するなかで、どのようにして若手の自衛隊員を確保していくのだろうか。

　2015年8月26日、参議院の平和特別委員会で山本太郎参議院議員は、3日の質問に引き続き、防衛省が作成し、当時経済同友会専務理事だった前原金一氏に提示されたという、「長期自衛隊インターンシッププログラムイメージ」について追及した。

　同イメージによれば、企業は新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣する。実習生とは言っても、自衛隊側は2年間任期制自衛官として正式に採用し、給料等も自衛隊が支給する。イメージには、「防衛省は厳しい募集環境のなか、若くて有為な人材を毎年、一定数確保するメリットが得られる」と書かれている。

　「これって、企業に正社員として採用されたが、本人が望んでいないのに、企業の命令で、2年間自衛隊員として勤務させられるってことになるんじゃないですか？これ、まさに本人の意に反する自衛隊勤務ってことになりますよね？」

　山本議員は、再び「経済的徴兵制」の問題に切り込んだ。

　以下、山本議員による質疑全文を掲載する。

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8月26日、参議院特別委での山本議員の質疑

山本太郎議員「はい、ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち、共同代表の山本太郎です。いきなりですけれども、通告なしの質問です。日本国憲法第18条には、こうあります。何人たりともいかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

　これは、人を奴隷的拘束に置くこと。通常、考えられる以上の苦痛を伴うような強制的な労務は、犯罪による処罰以外では、たとえ本人の同意があったとしても、絶対的に禁止だよってことですよね？

　日本国憲法第18条を根拠として、徴兵制は、我が国では憲法違反であるという理解でよろしいでしょうか？防衛大臣」

中谷元・防衛大臣「はい。そもそも徴兵制は憲法18条が禁止する意に反する苦役に該当する明白な憲法違反でありまして、徴兵制の導入は、まったくないということでございます」

山本議員「ありがとうございました。通告なしの答えにもばっちりのお答えをいただきました。これ、特にね、意に反するという部分、意に反するという部分が一番のポイントであり、大切な重要なところだと思いますけど、いかがお考えですか？大臣」

中谷防衛大臣「はい。戦後の日本は、自由、そして民主主義、これが基本でありまして、この自由主義、民主主義に反してるということで、大事な規定だと思っております」

山本議員「意に反するということがすごく重要な部分だということをおっしゃってくださったんですよね？ありがとうございます。では、パネルをお願いします。先ほど、お名前の間違いがありました。前原きんいち（金一）さんではございません。前原かねいちさんでございます。ぜひ覚えて差し上げてください。

　本日はですね、8月6日に私が質問いたしました。経済的徴兵制の続きでございます。パネル、配布資料でお示ししましたのは、昨年5月26日、文部科学省の学生への経済的支援の在り方に関する検討会議事録、当時、経済同友会専務理事の前原金一さんの発言です。

　この前原さん、奨学金の日本学生支援機構での立場が二転三転したんですよ。というのも、この8月3日の委員会にぜひお呼びしたいということでスケジュールをお伺いしたんですけれども、その立場が二転三転したという話を、今からしたいと思うんです。

　日本学生支援機構にそのことについて、あれどうなった？あの時のこと、あの時の混乱どうなった？とスケジュールのことをあらためて確認しましたところ、前原さんは、質問当日の8月3日は、まだ日本学生支援機構運営評議会委員だったんですけれども、質問の翌日の8月4日に、退任手続きが完了して、8月1日付で、日本学生支援機構運営評議会委員を退任したそうなんですよね。

　なんで、こんなややこしいことするのかよく分かんないなっていうね。だったら、委員会呼べたんじゃないのかとも思うんですけれども。よく分かんないな、やってることがって話なんです。まあ、参考人としてお呼びすることを理事会でも協議していただいたんですけれども、残念ながら、経済同友会の壁は厚かったのか、ダメでした。話を進めます。

　パネルの下の部分、資料の下のほうですかね。前原さんの発言がございます。百数十万人いる無職の者の就職対策として、防衛省は、2年コースのインターンシップをやってもいいと言っているという発言について、中谷防衛大臣、先日、防衛省では、前原氏に対して企業が新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するとのプログラムのイメージについてお示ししたことはございます。

　プログラムのイメージについて、お示ししたことはございます、とお答えになられました。パネルを変えていただきました。

　防衛省が作ったというプログラムのイメージをパネルにいたしました。皆様はお手元に資料があると思います。これ、さきほど、共産党さんも出されていましたよね。これ、タイトルがあります。

　『これって新しいタイプの「徴兵制」じゃないの？』っていうのは、こちら、私で勝手につけました。もちろんですよね。その下の部分が、防衛省から提出してもらったものです。

　防衛省の説明では、2年ほど前、内閣官房副長官補室の再チャレンジ担当者から、経済同友会前原さんの意向が伝えられ、防衛省で作成したということでした。内閣官房、これ事実でしょうか？その経緯について、簡潔明瞭にご説明いただきたいんですが？」

岩渕内閣審議官「ご説明申し上げます。政府におきましては、平成25年の2月から、若者・女性活躍推進フォーラムを開催し、再チャレンジ担当大臣のもとで、若者の活躍に関する取組みについての検討を行ない、提言を取りまとめました。その過程で、就職採用活動開始時期の変更について、経済三団体に事務方から説明に伺いました。

　経済同友会につきましては、当時この件を担当されていた前原金一副代表幹事専務理事に説明いたしましたが、その際に、先方から、若者が自衛隊において研修することについての提案がありましたので、防衛省にその旨をお伝えいたしました」

山本議員「以上ですか？この経済同友会の前原さんという人の意向が伝えられると、どうして防衛省はこういうものを作ってくるのかというのが、訳が分かんないですよね。よく分かんないなって。

　今日はその内容について、質問していきたいと思います。この防衛省が作成いたしました長期自衛隊インターンシッププログラム、イメージ。長期自衛隊インターンシッププログラムイメージ。

　企業と提携した人材確保育成プログラムですけれども、これは防衛省の誰の責任で作成し、誰の決済で前原氏に提出し、そして、当時の防衛大臣は小野寺さんですかね？知っていたんでしょうか？簡潔にご説明ください」

防衛省・真部朗人事教育局長「防衛省におきましてはですね、いま委員がおっしゃいました前原氏に対しまして、企業が新規採用者を2年間、自衛隊に実習生として派遣するというプログラムのイメージにつきましてお示ししております。

　これは自衛隊のインターンシップ受け入れにつきまして、前原氏側から関心が示されたと。それを受けまして、防衛省の任期制自衛官制度に当てはめた場合のプログラムのイメージの一案、そういうものとして、課題も含めて、当時、お示しをいたしたものでございます。

　あくまで、部外の有識者に対し、お示しするイメージの一案、これを担当課において作成したものでございまして、当時の防衛大臣に対して報告、あるいは説明をしたというものではないというふうに承知をいたしております」

山本議員「大臣も知らなかったって？だって、防衛省の人間を使ったんですよ。話聞いたら、これ3，4人で作りましたと。2か月ぐらいかかってって。防衛省の人間を使って、しかも税金で食ってる人たちですよ。なのに、大臣はそんなこと知らないんですか？っていう話なんですよ。で、誰が作ったんですかって話については、ちょっと具体的に聞けなかったような感じがするんですけど。そうでもないですか？具体的には何々課誰々ですか？っていう」

真部局長「えっと、作成課と、さきほど担当課と申しましたが、この担当課は、人事教育局の人材育成課でございます」

山本議員「ありがとうございます。なるほど、そうですか。その時、かかわってたんですか？ご本人。その時部署が違かったんですかね？」

真部局長「えっと、これ25年当時でございますので、私自身は、これにはかかわっておりません」

山本議員「ありがとうございます。後ろからリクエストがくるんで、ついでに聞いてみたいと思います。『局長は知ってるのか？』というゲキが飛んできましたので、局長、そのことはご存じだったんでしょうか、このことは？」

真部局長「当時のですね、局長にまで、報告なり、説明なりはしたというところの確認はとれておりません」

山本議員「ありがとうございます。じゃあそれを確認していただいて、理事会に報告していただけるようにお取り計らいよろしくお願いいたします」

鴻池祥肇委員長「のちの理事会で諮ります」

山本議員「はい。戻ります。このパネル、イメージの内容に戻りますと、見てみると、企業側から見れば、新規採用者2年間、自衛隊に実習生として、派遣するとあります。実習生とは言っているんですけれども、自衛隊側から見ると、2年間任期制自衛官として正式に採用。給料も自衛隊が支給すると。給与等も自衛隊支給。

　まさに、自衛隊員そのものになりますよというお話なんです。防衛省側のメリットとしては、厳しい募集環境のなか、援護不要の若くて有為な人材を毎年、一定数確保することができる。企業側との関係が進めば、将来的には、予備自衛官としての活用も視野、と書いてあります。

　これって、企業に正社員として採用されたが、本人が望んでいないのに、企業の命令で、2年間自衛隊員として勤務させられるってことになるんじゃないですか？これ、まさに本人の意に反する自衛隊勤務ってことになりますよね？

これって新しいタイプの徴兵制じゃないの？って思うんですけど、大臣どう思われますか？防衛大臣」

中谷防衛大臣「まあ、当時の担当者から意見を聞いたわけじゃございませんが、あくまでも2年に限ったインターンシップということでございまして、これを将来も拘束するという意図もない。純粋にですね、インターンシップとしてとらえていたのではないかと思います。

　なお、この点につきまして、身分、給与、採用、選考などのさまざまな点でですね、課題はたくさんあるわけでございまして、この中身、具体的な検討については、その後行なってないというふうに聞いております」

山本議員「今やられてないから、別に問題ないじゃないかって話ではないと思うんですよ。こんなことが行なわれていたっていう事実があるんですよね。あ、で、岸田大臣、これまた、ついでにって言ったらおかしいんですけど、その流れでちょっとお聞きしたいんですけども。

　昨日はありがとうございました。総理が答えないことが、大臣が答えられる範囲で答えていただいてありがとうございました。で、話は戻るんですけれども、再チャレンジ担当大臣でいらっしゃったんですよね。以前。ちょうど2007年ぐらいですか？夏ぐらいに。その絡みってこともあるわけなんですけれども。

　これ、ニュータイプの徴兵制っていう匂いっていうか、なんかパッと聞いてみて、なんかそんな感じっていうのを大臣自身は受けないですか？短めにコメントいただけると助かります」

岸田文雄・外務大臣「はい。少なくとも、私、そのプログラムを拝見しまして、ニュータイプの徴兵制だということは感じておりません」

山本議員「はい。ありがとうございました。資料に戻ります。真ん中の段、企業側のメリットと書かれた1ポツ目。企業側のメリット、こんなことありますって書かれてます。自衛隊で鍛えられた自衛隊性体育会系人材を毎年一定数確保することが可能、という宣伝文句にしてるんですよ。

　そんなつもりで、もともといた会社の面接を受けた人ってほぼいませんよね？自分がまさか自衛隊性の体育会系の人材にされると思って。ぜんぜん関係、だったら、もともと自衛隊の面接を受けてますって話ですよね。それが希望だったら。なんなんだ、それって。

　企業の指示、命令で2年間、自衛隊員として勤務させられるっていう。まさに、本人の意に反する自衛隊勤務、憲法第18条違反じゃないですか、これって。中谷大臣、今後ともね、防衛装備調達など、防衛省、自衛隊と繋がりのある企業も含めて、このような企業と連携した自衛官の採用ってことを行なうことはないんだというふうに断言していただけますか？」

中谷防衛大臣「はい。この目的というのは、インターンシップということで、短期間に学ぶというのが目的ではないかなと思っておりますが、この企業側のメリットにつきましては、この企業側の方が、お考えになったことでございます。まあしかし、このような徴兵制を狙うとかですね、その人の意に反して、拘束するとか、そういう気持ちは毛頭ございませんし、そういう計画は、私は作らせません」

山本議員「まあ、もう普通に考えてね、2年間インターンシップという名のもとに、もともといた会社、自衛隊に行くつもりじゃなかったのに行かされて、というような状況を作るってこと自体が、もう憲法18条違反になってるってことなんですよ。それを感じもせずに、経済団体のおじさんと、そして、防衛省の人間が一緒になって、そのイメージ作りましたみたいな感じでやり取りやられてること自体が恐ろしいって話なんです。

　でも、そういうことはしないと。この先しないってことが確認されたと思います。

　続きまして、パネルの上のほうになりますかね。前原さんが、奨学金の延滞者情報を求めた。延滞金、奨学金延滞者情報をほしい。求めてた件、8月3日の質疑で、日本学生支援機構は、個別の延滞者の情報について、前原委員、あるいは防衛省、他省庁に提供したり、防衛省や他省庁から問い合わせを受けた事実はございませんと答弁されました。

　下村大臣、お待たせいたしました。申し訳ございません。今後とも防衛省や他省庁に対して、個別の延滞者の情報を提供することはないと断言していただけますか？」

下村博文・文部科学大臣「おっしゃる通りでありまして、この奨学金に関する個別の延滞者の情報について、日本学生支援機構は、防衛省や、他省庁に対して、これまで情報提供を行なったこともございませんし、今後も提供を行なうことは考えておりません」

山本議員「ありがとうございます。下村大臣ですね、先日、テレビ番組で、低所得者の方の奨学金の返済について、マイナンバーを活用して、返済猶予など、所得連動型返済制度を作ると言われていたんですけれども、これ、ちょっと少し不安になるんですね。

　もちろん、奨学金返済について、もっと若い人たちの負担が軽くなるようなことを考えてくださっていると思うんですけど、少し心配がある。それはなにか。マイナンバーなんですよ。例えば、マイナンバーのような共通番号制度を取り入れたアメリカでは、年間900万件を超える成りすまし、損失額は2006年からの2年間で被害が約2兆円ですって。

　共通番号制度はやばい。セキュリティ万全なんて無理ってことが、もう世界中の主流なんですよね。これ、目的別にバラバラの番号制に移行しているのが現実なんですよ。それだけじゃなく、奨学金情報が防衛省に伝わってというか、共有されてしまったりとか、延滞者リストなど奨学金情報が自衛官募集に利用されることになるんじゃないかなというふうに、ちょっと不安になるんですけども、それもないんだってことをはっきりと言っていただきたいとともに、もしもね、いま、大臣が考えていらっしゃっている、この奨学金の全無利子化、そして所得連動型の返還制度というものにおいて、マイナンバーを使うというお気持ちがあるんだったら、それを使わないという選択肢も、それを申請する人たちが選べるっていうことをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか？」

下村文科大臣「あの、我が国で考えられておりますこのマイナンバー制度において取り扱うことができる個人情報は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー制度法におきまして、規定されている所得とか、それから年金の受給等に関する情報、これに限定しているわけであります。

　日本学生支援機構の奨学金の延滞者等に関する情報は、含まれておりません。ですから、当然、防衛省等の日本学生支援機構以外の機関が、延滞者の情報を利用することはできないわけでございます。

　そして、この所得連動返還型奨学金制度をなぜ導入しようと考えているのかは、年収300万以下については、返済猶予すると。それが、必ずしも若い時だけでなく、場合によっては失業するとかいう形で、40代50代でもそういうときがあるかもしれません。

　そういうときに、所得証明が300万以下であれば、その期間は返済しなくてもいいと。そういうような非常に使い勝手のいいことを考えておりますし、所得に合わせて返済額も決めてるという意味では、これはマイナンバーできちっとですね、所得を把握するという意味では重要なことだと思います。

　ただ、どうしてもそれが嫌だということであればですね、その方が、毎年毎年ですね、所得証明書を役所に行って取って、そして支援機構に出さなければいけないということですから、相当手続的にはですね、かえって利用者にとっては煩雑になるのではないかと思います。

　理論的には、それは可能でありますが、まあ、やはりマイナンバー活用するということのほうが、利用者にとっては、十分なメリットがあるのではないかと思います」

山本議員「時間が来たので、まとめたいと思うんですけども、とにかく防衛省による若い人たちのリクルート、その情報の吸い取りっていうのはすごいんですね。全国のほとんどの市区町村から中学3年生と17歳から23歳までの合計7世代の若者の住所、氏名、性別、生年月日、個人情報を収集している。次回の次回予告なんですけども、八重山毎日新聞で報じられました戸別訪問、戸別訪問でやりたいと思います。ありがとうございました」

（青木浩文・佐々木隼也）

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