北朝鮮・祖国平和統一委員会傘下の韓国向け宣伝メディア「わが民族同士」は26日「朴槿恵（パク・クンヘ）政権は地雷爆発事件を捏造（ねつぞう）し、対北心理戦としての宣伝放送を再開した深刻な疑惑がある」と主張した。さらに「南朝鮮の複数の市民社会団体が20日、当局（韓国政府）に反共和国（北朝鮮）心理謀略戦を即刻中止せよと強く要求した」としている。同メディアはまた「地雷爆発事件が北の仕業だという説は論拠に乏しいこと極まりなく、社会的にも国防部（省に相当）の発表を信じないで『第2の天安号（韓国海軍哨戒艦・天安）事件」という世論が飛び交っているほどだ」と伝えた。黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長が前日、テレビに出演し「南朝鮮当局が根拠のない事件を作り上げ、相手側を刺激する行動を取るなら、軍事的衝突をもたらすしかないという深刻な教訓を見いだした」と語ったのと同じ流れだ。
韓国統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は同日の定例記者会見で「黄炳誓総政治局長の発言に対し、われわれが一言一句申し上げることはない。合意文にあるものが正解だ。よって、今後も北朝鮮がこの合意事項をきちんと履行するものと期待している」と述べた。