新国立競技場 きょう整備計画決定へ

8月28日 5時15分

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政府は、新しい国立競技場を巡り焦点となっていた総工費の上限は１５５０億円として、収容人数は仮設の観客席を設置することなどで最大８万人規模まで増やせるようにする方針を固め、２８日、関係閣僚会議を開き、こうした方針を盛り込んだ整備計画を決定することにしています。

政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場について、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣を中心に競技場の性能や工期、それに総工費の上限などを盛り込んだ整備計画の検討を進めてきました。その結果、焦点となっていた総工費の上限は、計画の見直しを決定する前の２５２０億円から１０００億円近く削減して１５５０億円とし、暑さ対策のために検討されていた観客席の冷房設備の設置は見送られることになりました。
また、収容人数は、オリンピックの開会式では６万８０００人規模とするものの、サッカーのワールドカップ招致も見据えて、トラックの部分に仮設の観客席を設置することなどで最大８万人規模まで増やせるようにする方針を固めました。
一方、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、２０２０年の春から１月に前倒しするよう求めている完成時期については、設計・施工業者を公募する際に工期を短縮する提案を優遇することで、ＩＯＣの要請を実現したいとしています。政府は、２８日、安倍総理大臣も出席して関係閣僚会議を開き、こうした方針を盛り込んだ新たな整備計画を決定することにしています。