新国立建設費、１５５０億円を上限に　客席冷房を断念

　政府は２７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設費の上限を１５５０億円とする方針を決めた。客席の冷房を取りやめ、開催時の収容人数を旧計画の８万人から６万８千人に減らすことなどで、旧計画で２５２０億円だった建設費を約１千億円圧縮する。

　２８日に関係閣僚会議を開き、上限額を盛り込んだ新整備計画を正式に決める。それをもとに、来週中にも設計・施工会社の公募を始め、２０２０年春の完成をめざす。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が完成を２０年１月に前倒しするよう求めているため、受注会社には工期の短縮も要請する。

　政府は約１千億円の削減幅をアピールしたい考えだが、与党内からも「まだ高い」との異論が出ている。前回のロンドン五輪など、過去の大会の主会場の建設費が建設当時の為替水準で１千億円未満に収まっていることもある。国民の理解がどこまで得られるかは見通せない。