ニュース詳細
職場での障害者の虐待 2割以上増加8月27日 17時03分
仕事をしている障害者のなかで、違法な低賃金で働かされたり事業主や職場の上司から差別的に扱われたりする虐待を受けた人は、昨年度全国で500人近くに上り、前の年度より2割以上増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。
厚生労働省は、おととし施行された障害者虐待防止法にもとづき毎年、事業所を調査していて、昨年度に虐待の情報が寄せられた299の事業所では、合わせて483人の障害者が虐待を受けていたことを確認したということです。これは前の年度と比べて90人多く、率にして23%増えています。
虐待でもっとも多かったのは、最低賃金より安い賃金で働かされたり賃金が支払われなかったりする「経済的虐待」で419人、次いで、暴言や差別的な扱いを受ける「心理的虐待」が39人、暴行されたり体を拘束されたりする「身体的虐待」が23人でした。このうち経済的虐待は、知的障害者に対するものが8割近くに上り、医療・福祉関係の職場で、契約社員として時給200円ほどで働かされていたケースもあったということです。
厚生労働省は「障害者は立場が弱く、意思をしっかり示すことのできないことも多い。また中小、零細の事業所では法律への理解が不足している場合があり、周知を進めることが必要だ」としています。
虐待でもっとも多かったのは、最低賃金より安い賃金で働かされたり賃金が支払われなかったりする「経済的虐待」で419人、次いで、暴言や差別的な扱いを受ける「心理的虐待」が39人、暴行されたり体を拘束されたりする「身体的虐待」が23人でした。このうち経済的虐待は、知的障害者に対するものが8割近くに上り、医療・福祉関係の職場で、契約社員として時給200円ほどで働かされていたケースもあったということです。
厚生労働省は「障害者は立場が弱く、意思をしっかり示すことのできないことも多い。また中小、零細の事業所では法律への理解が不足している場合があり、周知を進めることが必要だ」としています。