韓国国民のうち、20代の安全保障に対する意識が最近、年を追うごとに高まってきており、30代よりもさらに高くなっていることが分かった。これは、若い世代ほど安全保障に無関心という従来の認識を覆すことになる。
国家報勲処（庁に相当。国家功労者を礼遇し、軍人・退役軍人の支援事業を行う）が昨年、韓国国民1000人を対象に行った「愛国心に関する意識調査」の結果、韓国の安全保障のレベルが「深刻だ」と回答した20代は65.9％で、30代（57.2％）や40代（57.3％）を上回った。
今年6月に国民安全処が国民約1000人を対象に行った調査でも「戦争がぼっ発すれば参戦したり、後方支援活動に参加したりする意思があるか」という質問に対し、20代（19－29歳）の回答者の78.9％が「ある」と回答し、30代（72.1％）を上回った。2010年の同様の調査では、20代の69％が「ある」と回答したが、30代（81.1％）を12.1ポイントも下回っていた。
ソウル大学社会学科のキム・ソクホ教授は「現在の20代は、過去の世代のように反共教育を受けておらず、政治的な関心も薄い世代だ」としながらも「感受性が強い時期に哨戒艦『天安』爆沈事件や延坪島砲撃事件を経験したことで、保守的、民族的な価値観が強くなった」との見方を示した。