【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２５日発表した２０１４年の出生統計（確定値）によると、昨年の出生数は４３万５４００人で前年に比べ約０．２％（１１００人）減少した。１９７０年に統計を取り始めて以来、２００５年（４３万５０００人）に次いで２番目に少なく、少子化が一段と深刻化したことが明らかになった。出生数は１０年から１２年にかけて増加した後、２年連続でマイナスとなった。
人口１０００人当たりの出生数を示す粗出生率は８．６で、前年と同水準。２年連続で過去最低を記録した。
１人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は１．２０５で、前年を０．０２ポイント上回った。出生数の減少率よりも２０～３０代女性人口の減少率の方が大きいことを意味する。韓国の合計特殊出生率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４加盟国のうちで最低水準にある。
女性の年齢別にみると、２０代の出産が減った一方、３０代は増加し、晩産化が一段と進んだ。特に３０代後半の女性１０００人当たりの出生率は４３．２と、前年を３．７ポイント上回った。出産した母親の平均年齢は３２．０４歳で前年から０．２歳上がった。
また、出生時の男女比は女児１００人に対し男児が１０５．３人と前年並みだった。一般的に１０３～１０７人が正常とされる。
統計庁の関係者は、主に出産する２０～３０代女性が減ったことで出生数が減少しているとし、画期的な政策と意識の変化がなければ今後もこうした傾向は続くとの見方を示した。