ＩＴ（情報技術）やＩＴＣ（情報通信技術）といった先端技術の国際競争が激化している中、韓国が出遅れつつあるようだ。アジアの中でＩＴのインフラ整備にいち早く取り組み、「ＩＴ先進国」と自負してきたが、韓国メディアが第５世代（５Ｇ）移動通信や人工知能などの基盤技術で、相次いで自国の技術に疑問符をつけているのだ。ライバルの日本は官民を挙げて力を蓄えつつあり、韓国国民のプライドは傷ついている。
■競争力強化に“逆行”
５Ｇは通信速度が毎秒１０ギガ（１ギガは１０億）ビット超、容量も現行の４Ｇの高速無線通信サービス「ＬＴＥ」の約１０００倍。あらゆる機器をインターネットにつなげる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」や自動運転車、バーチャルリアリティなどの革新的なＩＴＣに不可欠な技術だ。
中央日報日本語版によると、韓国経済新聞は７月２７日、韓国政府が５Ｇ通信サービスに活用する計画だった７００メガヘルツの周波数帯域を、地上波放送５局のチャンネルの超高画質放送用に割り当てるなど、（競争力強化に）逆行していると伝えた。同紙は、通信業界関係者のコメントとして「政界の行き過ぎた通信料金引き下げの圧迫も、５Ｇ技術の先行獲得に必要な投資財源を得るためには障害物」と指摘した。
一方、日本の民間企業は２０２０年開催の東京五輪での商用サービス開始を目指し、技術開発を着々と進めている。ＮＴＴドコモは、通信機器などの世界大手８社と５Ｇの技術開発を進めており、７月２３日には、米インテルや米クアルコムなど５社が新たに参画すると発表した。この技術開発には韓国サムスン電子も協力しているが、主導権を握るドコモは技術の世界標準化を視野に入れる。ＮＥＣや三菱電機なども、５Ｇに対応した技術を次々と発表しており、オールジャパンでの商用化に向けた動きが進んでいる。韓国経済新聞は、社説で「ＩｏＴの根幹がまさに５Ｇとみれば、次世代ＩＴ産業全般から（韓国が）追いやられる公算が大きい」と嘆いた。