ホルムズ海峡の機雷掃海、必要性に疑問の声

　日本人が乗っていたり、弾道ミサイル防衛に当たったりする米艦の防護など集団的自衛権を行使できる事例の根拠が揺らぐ中、安倍晋三首相がその事例の一つとしてきた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海についても必要性に疑問が出ている。

　首相は「（ホルムズ海峡を通る原油が）途絶えれば救急車などのガソリンはどうなるのか。冬場に寒冷地で国民の命に関わる問題となりかねない」と述べ、同海峡での機雷掃海の必要性を訴える。

　集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態は「日本の存立が脅かされ、国民の命、自由、幸福追求の権利が覆される明白な危険がある」事態だ。首相は「原油の約８割、天然ガスの２割強はホルムズ海峡を通っている」と述べ、機雷封鎖されれば存立危機事態に当たる可能性を示した。