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    地元近江八幡市の浅小井ふれあい納涼祭に行ってきました。
    会場は、地元の方によるステージでの余興で大いに盛り上がっていました。
    他の予定もあり、少しの時間しか滞在できず残念でしたが、いつも応援して下さる方々とのふれあいの時間を持てたことに感謝します。
    Mutou Takaya's photo.
    第44回蒲生あかね夏祭りに出席させていただきました。
    ここ数年は天候にめぐまれないことが続きましたが、今年は晴れやかな日で天候に恵まれた開会式を迎えられました。
    会場は驚くほどの参加者数で大変な活況で、 平素から私を支えてくださる地元の方々との懇談も楽しい時間となりました。
    かわいらしいジュニアやキッズのチアガールも開会式を盛り上げてくれました。
    こんなに素晴らしい祭りをご準備下さる地元の方々や役員、スタッフの皆様に感謝申し上げます。
    Mutou Takaya's photo.
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    川端和子様の旭日雙光章受賞祝賀会にお祝いにうかがいました。
    川端和子様は、永年にわたる薬事功労で、今春に栄えある受章をされました。
    本当にたくさんの方々がお祝いに駆けつけておられ、盛大な祝賀会となりました。
    これからも滋賀県の薬事界と地元経済界をリードしていただきたく、益々のご活躍を祈念致します。
    まことにおめでとうございます。
    Mutou Takaya's photo.
    Mutou Takaya's photo.
    Mutou Takaya's photo.
    Mutou Takaya's photo.
    本日は、私を落選中からずっとお支え下さっている地元支持者の方の御子息の結婚式に出席をさせていただきました。本当に素晴らしい結婚式で、感動しました。お二人とご両家の末永いお幸せをお祈り致します!
    Mutou Takaya's photo.
    東近江市平田区の雪野山歴史まつりに行ってきました。毎年参加していますが、今回は会場も拡大していて活況でした。
    今や県外からも大変多くの参加がある水鉄砲合戦は素晴らしい盛り上がりでしたし、地域の皆様としばしの歓談も大変有意義な時間となりました。準備に奔走された役員、スタッフの皆様に感謝致します。
    これからもどうぞ大いに地域を盛り上げてくださるようお願い致します。
    Mutou Takaya's photo.
    「国民に課せられる正義の要請」
     私がツイッターで、「SEALDs」は「利己的個人主義」に基づいた主張をしていると述べたことについて、様々な意見が寄せられているので、ここでコメントさせて頂きます。ツイッターでは文字数が限られており、私の言いたいことが十分に伝えることが出来無いので、FACEBOOKにて述べさせて頂きます。
     まず、読んで頂きたいのは、砂川判決における田中耕太郎元最高裁判所長官の補足意見、以下の箇所です。
    ...
    「要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。
     我々は『国際平和を誠実に希求』するが、その平和は『正義と秩序を基調』とするものでなければならぬこと憲法9条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち『法の支配』と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。」
     このように、田中裁判長は自国の防衛を考慮しない態度も、他国の防衛に熱意と関心を持たない態度も、憲法が否定する「国家的利己主義」だと言っています。そしてその上で、真の自衛の為の努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として「各国民に課せられている」と言っています。
     つまり、「SEALDs」の方が仰る「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対するのは、田中最高裁長官の言うように「真の平和主義に忠実なものとは言えない」と私も考えます。
     誰もが戦争に行きたくないし、戦争が起こって欲しいなどと考えている人はいないと思います。しかし他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならないと私は考えます。
     加えて、7月13日の平和安全法制特別委員会にお越し頂いた元外交官の岡本行夫氏は、次のように述べています。
     「一九九四年、イエメンの内戦で九十六人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。二〇〇〇年からだけでも、総計二百三十八人の日本人が十一カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。一九八五年三月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人二百十五人が孤立しましたが、日本の民間航空機は、危険だからとテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は、テヘランに派遣した二機の救出機のうちの一機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人は陸路で脱出させたのです。日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのTAKASUZUがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。みんながみんなを守り合っているのです。」
     世界にいる日本人は、各国の軍隊や警察組織によって守られています。そして岡本氏が述べているように、日本では全く報道されていませんが、日本人を守るために命を落とした外国人もいます。「みんながみんなを守りあっている」ときに、日本が、しかも日本人自身の安全に、我関せずという態度をとり続けることは、日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付けるということを意味します。
     以上述べたように、世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だと私は考えます。
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    • 544 people like this.
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    • Theo Nagase-Pastor 日本国憲法の制定文にも「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」と書いてある通り、わたしたちは回りに国々の聞きに座して待つと言う考えはもたないべきだと思います。武藤議員の意見には何の間違いも無いと思ってます。See Translation
      Like · 1 · 50 mins
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      .
    • 浅学俊郎 ご意見の中で取り上げられている田中耕太郎最高裁長官は、砂川裁判の最中にマッカーサー米駐日大使と「内密の話し合い」を持ったと暴露されています。
      この裁判では、米軍の駐留と日米安保条約の合憲性が問われたのですから、裁判官がまさしく当事者である米国大使に隠れて会っていた事になります。「司法の独立」を捨て、米国様のご意見伺いをした極めて屈辱的な事件だと思います。
      このような屈辱的な従属姿勢を見せた裁判官の意見を論拠とされるという事は、今後も屈辱的な対米従属を続けていく意思表明だと解釈しても良いのでしょうか?
      See Translation
      .
      .
    • 浅学俊郎 SEALDsの主張の一番目は立憲主義の尊重です。
      武藤貴也議員は立憲主義にも反対の立場を取られるのでしょうか? Yes or Noでご意見を教えてください。


      http://www.sealds.com/
      私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。
       私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。立憲主義とは、私たちの自由や権利を保障する憲法に基づいて政治を行う考え方です。国家権力の暴走によって個人の自由や権利が奪われることがないように、憲法によって政府の権力を制限する考え方でもあります。立憲主義は、自由で民主的な近代国家に不可欠な要素です。日本をふくめ、多くの民主主義国家の憲法はこの立憲主義に基づいています。
      See Translation
      SEALDsは、日本の自由で民主的な社会を守るための緊急アクションです。その担い手である私たちは10代から20代前半の学生であり、思考し、行動する若い世代です。私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、自由で民主的な社会の伝統を受け継ぎ、そしてその社会の基礎である日本国憲法のもつ価値を守ります。そのために、私たちは立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確な態度を表明します。
      sealds.com
      .
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      .
    日野町での氏郷まつりに伺いました。
    暑い中でしたが、多くの方が参加された活気溢れるお祭でした。
    Mutou Takaya's photo.
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    Mutou Takaya's photo.
    Mutou Takaya's photo.
    日野・蒲生地区平和安全法制タウンミーティング開催!
    分かりにくいといわれる平和安全法制ですが、丁寧に分かりやすくを心がけお話させていただきました。
    ご出席いただいた皆様ありがとうございました。
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    川端和子様の旭日雙光章受賞祝賀会にお祝いにうかがいました。
    川端和子様は、永年にわたる薬事功労で、今春に栄えある受章をされました。
    本当にたくさんの方々がお祝いに駆けつけておられ、盛大な祝賀会となりました。
    これからも滋賀県の薬事界と地元経済界をリードしていただきたく、益々のご活躍を祈念致します。
    まことにおめでとうございます。
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    本日は、私を落選中からずっとお支え下さっている地元支持者の方の御子息の結婚式に出席をさせていただきました。本当に素晴らしい結婚式で、感動しました。お二人とご両家の末永いお幸せをお祈り致します!
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    東近江市平田区の雪野山歴史まつりに行ってきました。毎年参加していますが、今回は会場も拡大していて活況でした。
    今や県外からも大変多くの参加がある水鉄砲合戦は素晴らしい盛り上がりでしたし、地域の皆様としばしの歓談も大変有意義な時間となりました。準備に奔走された役員、スタッフの皆様に感謝致します。
    これからもどうぞ大いに地域を盛り上げてくださるようお願い致します。
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    「国民に課せられる正義の要請」
     私がツイッターで、「SEALDs」は「利己的個人主義」に基づいた主張をしていると述べたことについて、様々な意見が寄せられているので、ここでコメントさせて頂きます。ツイッターでは文字数が限られており、私の言いたいことが十分に伝えることが出来無いので、FACEBOOKにて述べさせて頂きます。
     まず、読んで頂きたいのは、砂川判決における田中耕太郎元最高裁判所長官の補足意見、以下の箇所です。
    ...
    「要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。
     我々は『国際平和を誠実に希求』するが、その平和は『正義と秩序を基調』とするものでなければならぬこと憲法9条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち『法の支配』と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。」
     このように、田中裁判長は自国の防衛を考慮しない態度も、他国の防衛に熱意と関心を持たない態度も、憲法が否定する「国家的利己主義」だと言っています。そしてその上で、真の自衛の為の努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として「各国民に課せられている」と言っています。
     つまり、「SEALDs」の方が仰る「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対するのは、田中最高裁長官の言うように「真の平和主義に忠実なものとは言えない」と私も考えます。
     誰もが戦争に行きたくないし、戦争が起こって欲しいなどと考えている人はいないと思います。しかし他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならないと私は考えます。
     加えて、7月13日の平和安全法制特別委員会にお越し頂いた元外交官の岡本行夫氏は、次のように述べています。
     「一九九四年、イエメンの内戦で九十六人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。二〇〇〇年からだけでも、総計二百三十八人の日本人が十一カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。一九八五年三月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人二百十五人が孤立しましたが、日本の民間航空機は、危険だからとテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は、テヘランに派遣した二機の救出機のうちの一機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人は陸路で脱出させたのです。日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのTAKASUZUがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。みんながみんなを守り合っているのです。」
     世界にいる日本人は、各国の軍隊や警察組織によって守られています。そして岡本氏が述べているように、日本では全く報道されていませんが、日本人を守るために命を落とした外国人もいます。「みんながみんなを守りあっている」ときに、日本が、しかも日本人自身の安全に、我関せずという態度をとり続けることは、日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付けるということを意味します。
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     「一九九四年、イエメンの内戦で九十六人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。二〇〇〇年からだけでも、総計二百三十八人の日本人が十一カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。一九八五年三月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人二百十五人が孤立しましたが、日本の民間航空機は、危険だからとテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は、テヘランに派遣した二機の救出機のうちの一機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人は陸路で脱出させたのです。日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのTAKASUZUがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。みんながみんなを守り合っているのです。」
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     「一九九四年、イエメンの内戦で九十六人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。二〇〇〇年からだけでも、総計二百三十八人の日本人が十一カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。一九八五年三月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人二百十五人が孤立しましたが、日本の民間航空機は、危険だからとテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は、テヘランに派遣した二機の救出機のうちの一機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人は陸路で脱出させたのです。日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのTAKASUZUがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。みんながみんなを守り合っているのです。」
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     「一九九四年、イエメンの内戦で九十六人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。二〇〇〇年からだけでも、総計二百三十八人の日本人が十一カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。一九八五年三月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人二百十五人が孤立しましたが、日本の民間航空機は、危険だからとテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は、テヘランに派遣した二機の救出機のうちの一機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人は陸路で脱出させたのです。日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのTAKASUZUがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。みんながみんなを守り合っているのです。」
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  • 浅学俊郎 ご意見の中で取り上げられている田中耕太郎最高裁長官は、砂川裁判の最中にマッカーサー米駐日大使と「内密の話し合い」を持ったと暴露されています。
    この裁判では、米軍の駐留と日米安保条約の合憲性が問われたのですから、裁判官がまさしく当事者である米国大使に隠れて会っていた事になります。「司法の独立」を捨て、米国様のご意見伺いをした極めて屈辱的な事件だと思います。
    このような屈辱的な従属姿勢を見せた裁判官の意見を論拠とされるという事は、今後も屈辱的な対米従属を続けていく意思表明だと解釈しても良いのでしょうか?
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  • 浅学俊郎 SEALDsの主張の一番目は立憲主義の尊重です。
    武藤貴也議員は立憲主義にも反対の立場を取られるのでしょうか? Yes or Noでご意見を教えてください。


    http://www.sealds.com/
    私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。
     私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。立憲主義とは、私たちの自由や権利を保障する憲法に基づいて政治を行う考え方です。国家権力の暴走によって個人の自由や権利が奪われることがないように、憲法によって政府の権力を制限する考え方でもあります。立憲主義は、自由で民主的な近代国家に不可欠な要素です。日本をふくめ、多くの民主主義国家の憲法はこの立憲主義に基づいています。
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    SEALDsは、日本の自由で民主的な社会を守るための緊急アクションです。その担い手である私たちは10代から20代前半の学生であり、思考し、行動する若い世代です。私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、自由で民主的な社会の伝統を受け継ぎ、そしてその社会の基礎である日本国憲法のもつ価値を守ります。そのために、私たちは立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確な態度を表明します。
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日野町での氏郷まつりに伺いました。
暑い中でしたが、多くの方が参加された活気溢れるお祭でした。
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日野・蒲生地区平和安全法制タウンミーティング開催!
分かりにくいといわれる平和安全法制ですが、丁寧に分かりやすくを心がけお話させていただきました。
ご出席いただいた皆様ありがとうございました。
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川端和子様の旭日雙光章受賞祝賀会にお祝いにうかがいました。
川端和子様は、永年にわたる薬事功労で、今春に栄えある受章をされました。
本当にたくさんの方々がお祝いに駆けつけておられ、盛大な祝賀会となりました。
これからも滋賀県の薬事界と地元経済界をリードしていただきたく、益々のご活躍を祈念致します。
まことにおめでとうございます。
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本日は、私を落選中からずっとお支え下さっている地元支持者の方の御子息の結婚式に出席をさせていただきました。本当に素晴らしい結婚式で、感動しました。お二人とご両家の末永いお幸せをお祈り致します!
Mutou Takaya's photo.
東近江市平田区の雪野山歴史まつりに行ってきました。毎年参加していますが、今回は会場も拡大していて活況でした。
今や県外からも大変多くの参加がある水鉄砲合戦は素晴らしい盛り上がりでしたし、地域の皆様としばしの歓談も大変有意義な時間となりました。準備に奔走された役員、スタッフの皆様に感謝致します。
これからもどうぞ大いに地域を盛り上げてくださるようお願い致します。
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「国民に課せられる正義の要請」
 私がツイッターで、「SEALDs」は「利己的個人主義」に基づいた主張をしていると述べたことについて、様々な意見が寄せられているので、ここでコメントさせて頂きます。ツイッターでは文字数が限られており、私の言いたいことが十分に伝えることが出来無いので、FACEBOOKにて述べさせて頂きます。
 まず、読んで頂きたいのは、砂川判決における田中耕太郎元最高裁判所長官の補足意見、以下の箇所です。
...
「要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。
 我々は『国際平和を誠実に希求』するが、その平和は『正義と秩序を基調』とするものでなければならぬこと憲法9条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち『法の支配』と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。」
 このように、田中裁判長は自国の防衛を考慮しない態度も、他国の防衛に熱意と関心を持たない態度も、憲法が否定する「国家的利己主義」だと言っています。そしてその上で、真の自衛の為の努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として「各国民に課せられている」と言っています。
 つまり、「SEALDs」の方が仰る「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対するのは、田中最高裁長官の言うように「真の平和主義に忠実なものとは言えない」と私も考えます。
 誰もが戦争に行きたくないし、戦争が起こって欲しいなどと考えている人はいないと思います。しかし他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならないと私は考えます。
 加えて、7月13日の平和安全法制特別委員会にお越し頂いた元外交官の岡本行夫氏は、次のように述べています。
 「一九九四年、イエメンの内戦で九十六人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。二〇〇〇年からだけでも、総計二百三十八人の日本人が十一カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。一九八五年三月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人二百十五人が孤立しましたが、日本の民間航空機は、危険だからとテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は、テヘランに派遣した二機の救出機のうちの一機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人は陸路で脱出させたのです。日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのTAKASUZUがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。みんながみんなを守り合っているのです。」
 世界にいる日本人は、各国の軍隊や警察組織によって守られています。そして岡本氏が述べているように、日本では全く報道されていませんが、日本人を守るために命を落とした外国人もいます。「みんながみんなを守りあっている」ときに、日本が、しかも日本人自身の安全に、我関せずという態度をとり続けることは、日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付けるということを意味します。
 以上述べたように、世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だと私は考えます。
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  • 浅学俊郎 ご意見の中で取り上げられている田中耕太郎最高裁長官は、砂川裁判の最中にマッカーサー米駐日大使と「内密の話し合い」を持ったと暴露されています。
    この裁判では、米軍の駐留と日米安保条約の合憲性が問われたのですから、裁判官がまさしく当事者である米国大使に隠れて会っていた事になります。「司法の独立」を捨て、米国様のご意見伺いをした極めて屈辱的な事件だと思います。
    このような屈辱的な従属姿勢を見せた裁判官の意見を論拠とされるという事は、今後も屈辱的な対米従属を続けていく意思表明だと解釈しても良いのでしょうか?
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  • 浅学俊郎 SEALDsの主張の一番目は立憲主義の尊重です。
    武藤貴也議員は立憲主義にも反対の立場を取られるのでしょうか? Yes or Noでご意見を教えてください。


    http://www.sealds.com/
    私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。
     私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。立憲主義とは、私たちの自由や権利を保障する憲法に基づいて政治を行う考え方です。国家権力の暴走によって個人の自由や権利が奪われることがないように、憲法によって政府の権力を制限する考え方でもあります。立憲主義は、自由で民主的な近代国家に不可欠な要素です。日本をふくめ、多くの民主主義国家の憲法はこの立憲主義に基づいています。
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    SEALDsは、日本の自由で民主的な社会を守るための緊急アクションです。その担い手である私たちは10代から20代前半の学生であり、思考し、行動する若い世代です。私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、自由で民主的な社会の伝統を受け継ぎ、そしてその社会の基礎である日本国憲法のもつ価値を守ります。そのために、私たちは立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確な態度を表明します。
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日野町での氏郷まつりに伺いました。
暑い中でしたが、多くの方が参加された活気溢れるお祭でした。
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日野・蒲生地区平和安全法制タウンミーティング開催!
分かりにくいといわれる平和安全法制ですが、丁寧に分かりやすくを心がけお話させていただきました。
ご出席いただいた皆様ありがとうございました。
Mutou Takaya's photo.
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川端和子様の旭日雙光章受賞祝賀会にお祝いにうかがいました。
川端和子様は、永年にわたる薬事功労で、今春に栄えある受章をされました。
本当にたくさんの方々がお祝いに駆けつけておられ、盛大な祝賀会となりました。
これからも滋賀県の薬事界と地元経済界をリードしていただきたく、益々のご活躍を祈念致します。
まことにおめでとうございます。
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本日は、私を落選中からずっとお支え下さっている地元支持者の方の御子息の結婚式に出席をさせていただきました。本当に素晴らしい結婚式で、感動しました。お二人とご両家の末永いお幸せをお祈り致します!
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東近江市平田区の雪野山歴史まつりに行ってきました。毎年参加していますが、今回は会場も拡大していて活況でした。
今や県外からも大変多くの参加がある水鉄砲合戦は素晴らしい盛り上がりでしたし、地域の皆様としばしの歓談も大変有意義な時間となりました。準備に奔走された役員、スタッフの皆様に感謝致します。
これからもどうぞ大いに地域を盛り上げてくださるようお願い致します。
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「国民に課せられる正義の要請」
 私がツイッターで、「SEALDs」は「利己的個人主義」に基づいた主張をしていると述べたことについて、様々な意見が寄せられているので、ここでコメントさせて頂きます。ツイッターでは文字数が限られており、私の言いたいことが十分に伝えることが出来無いので、FACEBOOKにて述べさせて頂きます。
 まず、読んで頂きたいのは、砂川判決における田中耕太郎元最高裁判所長官の補足意見、以下の箇所です。
...
「要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。
 我々は『国際平和を誠実に希求』するが、その平和は『正義と秩序を基調』とするものでなければならぬこと憲法9条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち『法の支配』と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。」
 このように、田中裁判長は自国の防衛を考慮しない態度も、他国の防衛に熱意と関心を持たない態度も、憲法が否定する「国家的利己主義」だと言っています。そしてその上で、真の自衛の為の努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として「各国民に課せられている」と言っています。
 つまり、「SEALDs」の方が仰る「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対するのは、田中最高裁長官の言うように「真の平和主義に忠実なものとは言えない」と私も考えます。
 誰もが戦争に行きたくないし、戦争が起こって欲しいなどと考えている人はいないと思います。しかし他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならないと私は考えます。
 加えて、7月13日の平和安全法制特別委員会にお越し頂いた元外交官の岡本行夫氏は、次のように述べています。
 「一九九四年、イエメンの内戦で九十六人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。二〇〇〇年からだけでも、総計二百三十八人の日本人が十一カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。一九八五年三月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人二百十五人が孤立しましたが、日本の民間航空機は、危険だからとテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は、テヘランに派遣した二機の救出機のうちの一機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人は陸路で脱出させたのです。日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのTAKASUZUがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。みんながみんなを守り合っているのです。」
 世界にいる日本人は、各国の軍隊や警察組織によって守られています。そして岡本氏が述べているように、日本では全く報道されていませんが、日本人を守るために命を落とした外国人もいます。「みんながみんなを守りあっている」ときに、日本が、しかも日本人自身の安全に、我関せずという態度をとり続けることは、日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付けるということを意味します。
 以上述べたように、世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だと私は考えます。
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  • Theo Nagase-Pastor 日本国憲法の制定文にも「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」と書いてある通り、わたしたちは回りに国々の聞きに座して待つと言う考えはもたないべきだと思います。武藤議員の意見には何の間違いも無いと思ってます。See Translation
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  • 浅学俊郎 ご意見の中で取り上げられている田中耕太郎最高裁長官は、砂川裁判の最中にマッカーサー米駐日大使と「内密の話し合い」を持ったと暴露されています。
    この裁判では、米軍の駐留と日米安保条約の合憲性が問われたのですから、裁判官がまさしく当事者である米国大使に隠れて会っていた事になります。「司法の独立」を捨て、米国様のご意見伺いをした極めて屈辱的な事件だと思います。
    このような屈辱的な従属姿勢を見せた裁判官の意見を論拠とされるという事は、今後も屈辱的な対米従属を続けていく意思表明だと解釈しても良いのでしょうか?
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  • 浅学俊郎 SEALDsの主張の一番目は立憲主義の尊重です。
    武藤貴也議員は立憲主義にも反対の立場を取られるのでしょうか? Yes or Noでご意見を教えてください。


    http://www.sealds.com/
    私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。
     私たちは、立憲主義を尊重する政治を求めます。立憲主義とは、私たちの自由や権利を保障する憲法に基づいて政治を行う考え方です。国家権力の暴走によって個人の自由や権利が奪われることがないように、憲法によって政府の権力を制限する考え方でもあります。立憲主義は、自由で民主的な近代国家に不可欠な要素です。日本をふくめ、多くの民主主義国家の憲法はこの立憲主義に基づいています。
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    SEALDsは、日本の自由で民主的な社会を守るための緊急アクションです。その担い手である私たちは10代から20代前半の学生であり、思考し、行動する若い世代です。私たちは、戦後70年でつくりあげられてきた、自由で民主的な社会の伝統を受け継ぎ、そしてその社会の基礎である日本国憲法のもつ価値を守ります。そのために、私たちは立憲主義・生活保障・安全保障の3分野で、明確な態度を表明します。
    sealds.com
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日野町での氏郷まつりに伺いました。
暑い中でしたが、多くの方が参加された活気溢れるお祭でした。
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日野・蒲生地区平和安全法制タウンミーティング開催!
分かりにくいといわれる平和安全法制ですが、丁寧に分かりやすくを心がけお話させていただきました。
ご出席いただいた皆様ありがとうございました。
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本日13時より日野町林業センターにて、平和安全法政に関するタウンミーティングを実施しております。
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これだとTPP交渉などとても公正になされているとは思えないですね…これが事実なら日本政府は米国政府に詳細な報告を求めるべきと思います。「希望の同盟」は一体どうなってるのか…:ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」 NHKニュース http://t.co/PedmoXE658
内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗…
nhk.jp
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「どこまで想定すべきか、どこまで対策すべきか」
 参議院山本太郎議員の質疑を聞いて少しコメントしておきたい。それは、そもそも「どこまでの被害を想定するか」という問題は難しく、「想定された最悪の事態に現実的に備える」ということは更に難しいということだ。
 山本議員はミサイルが日本の原子力発電所に着弾した場合を想定し、「その被害はどの程度か」「それを想定し、そういう事態に備えるべきではないのか」という質問を行っていたが、それを災害に例えるとその難しさが分かるだろう。
...
 例えば、それぞれ住んでいる場所にどれだけの「大雨」や「地震」を想定して対策を講じるべきかという問いである。
 河川改修や耐震化は予算的な制約もあるし、技術的な限界もある。1000年や2000年に一度の大雨に対応するダムを計画したら地元住民の反対に遭い、計画が頓挫したということもここ最近ではよく起こっている。「社会的な制約」と呼ばれるものだ。
 あるいは、氷河期に至らしめたような隕石が地球に落ちてきたり、極端な話だが宇宙規模の変革が起こった場合も想定しようと思えばできなくはない。
 そして更に問題なのは、仮に「最悪の事態」を想定しても、それに対応して事業を展開することは不可能だということである。
 あくまでも行政は、財政的制約、社会的制約、技術的制約などを考慮して、現実的に可能な範囲内で想定し対策を講じるしかない。
 山本議員は「核ミサイルが日本の核施設に着弾したらどうするのか」という質問をしたが、本来核ミサイルが核施設に着弾したら、その規模によっては核施設どころか国内が壊滅的甚大な被害が出ることは必至だ。
 だからこそ核に関しては撃ち込まれた時の被害の想定というよりも、撃ち込まれないための「核抑止の議論」が必要不可欠となる。
 日本にとって、核武装国家による核攻撃を防ぐ方法は現実的に二つしかない。一つは自前の核を持つか、アメリカの核の傘に入るか、である。この議論を飛ばして「核攻撃を受けた場合の被害」を想定することは国民を守るための本質的な議論とは言えないと私は思う。
 山本議員には、「どこまで想定するか」「どのような想定を行うか」「どこまでの想定に備えるか」という問いは、それだけ問えばややもすると国民を扇動することになるということを自覚してほしい。そしてその上で核ミサイルを撃ち込まれないための方法を、「外交努力しかない」という理想主義的な言い訳ではなく、現実的に論じてほしい。
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「武藤貴也事務所からのご連絡」
明日8月1日13:00~14:30、
滋賀県日野町林業センター(滋賀県蒲生郡日野町河原1丁目1)
にて、滋賀県日野・蒲生地区対象の平和安全法制に関するタウンミーティング開催致します。
...
申込みは不要です。
日野・蒲生地区の方は勿論ですが、その他の地域の方もぜひご参加ください。
現在議論されている平和安全法制について、分からないと感じる方やご意見がある方、反対の方も含めて直接かつ率直にご意見の交換をさせて頂ければと思います。
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これだとTPP交渉などとても公正になされているとは思えないですね…これが事実なら日本政府は米国政府に詳細な報告を求めるべきと思います。「希望の同盟」は一体どうなってるのか…:ウィキリークス「米機関 日本政府など盗聴」 NHKニュース http://t.co/PedmoXE658
内部告発サイト「ウィキリークス」はアメリカの情報機関NSA=国家安全保障局が2006年の第1次安倍政権のころから日本政府や日本企業を対象に盗…
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「どこまで想定すべきか、どこまで対策すべきか」
 参議院山本太郎議員の質疑を聞いて少しコメントしておきたい。それは、そもそも「どこまでの被害を想定するか」という問題は難しく、「想定された最悪の事態に現実的に備える」ということは更に難しいということだ。
 山本議員はミサイルが日本の原子力発電所に着弾した場合を想定し、「その被害はどの程度か」「それを想定し、そういう事態に備えるべきではないのか」という質問を行っていたが、それを災害に例えるとその難しさが分かるだろう。
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 例えば、それぞれ住んでいる場所にどれだけの「大雨」や「地震」を想定して対策を講じるべきかという問いである。
 河川改修や耐震化は予算的な制約もあるし、技術的な限界もある。1000年や2000年に一度の大雨に対応するダムを計画したら地元住民の反対に遭い、計画が頓挫したということもここ最近ではよく起こっている。「社会的な制約」と呼ばれるものだ。
 あるいは、氷河期に至らしめたような隕石が地球に落ちてきたり、極端な話だが宇宙規模の変革が起こった場合も想定しようと思えばできなくはない。
 そして更に問題なのは、仮に「最悪の事態」を想定しても、それに対応して事業を展開することは不可能だということである。
 あくまでも行政は、財政的制約、社会的制約、技術的制約などを考慮して、現実的に可能な範囲内で想定し対策を講じるしかない。
 山本議員は「核ミサイルが日本の核施設に着弾したらどうするのか」という質問をしたが、本来核ミサイルが核施設に着弾したら、その規模によっては核施設どころか国内が壊滅的甚大な被害が出ることは必至だ。
 だからこそ核に関しては撃ち込まれた時の被害の想定というよりも、撃ち込まれないための「核抑止の議論」が必要不可欠となる。
 日本にとって、核武装国家による核攻撃を防ぐ方法は現実的に二つしかない。一つは自前の核を持つか、アメリカの核の傘に入るか、である。この議論を飛ばして「核攻撃を受けた場合の被害」を想定することは国民を守るための本質的な議論とは言えないと私は思う。
 山本議員には、「どこまで想定するか」「どのような想定を行うか」「どこまでの想定に備えるか」という問いは、それだけ問えばややもすると国民を扇動することになるということを自覚してほしい。そしてその上で核ミサイルを撃ち込まれないための方法を、「外交努力しかない」という理想主義的な言い訳ではなく、現実的に論じてほしい。
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「武藤貴也事務所からのご連絡」
明日8月1日13:00~14:30、
滋賀県日野町林業センター(滋賀県蒲生郡日野町河原1丁目1)
にて、滋賀県日野・蒲生地区対象の平和安全法制に関するタウンミーティング開催致します。
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申込みは不要です。
日野・蒲生地区の方は勿論ですが、その他の地域の方もぜひご参加ください。
現在議論されている平和安全法制について、分からないと感じる方やご意見がある方、反対の方も含めて直接かつ率直にご意見の交換をさせて頂ければと思います。
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「どこまで想定すべきか、どこまで対策すべきか」
 参議院山本太郎議員の質疑を聞いて少しコメントしておきたい。それは、そもそも「どこまでの被害を想定するか」という問題は難しく、「想定された最悪の事態に現実的に備える」ということは更に難しいということだ。
 山本議員はミサイルが日本の原子力発電所に着弾した場合を想定し、「その被害はどの程度か」「それを想定し、そういう事態に備えるべきではないのか」という質問を行っていたが、それを災害に例えるとその難しさが分かるだろう。
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 例えば、それぞれ住んでいる場所にどれだけの「大雨」や「地震」を想定して対策を講じるべきかという問いである。
 河川改修や耐震化は予算的な制約もあるし、技術的な限界もある。1000年や2000年に一度の大雨に対応するダムを計画したら地元住民の反対に遭い、計画が頓挫したということもここ最近ではよく起こっている。「社会的な制約」と呼ばれるものだ。
 あるいは、氷河期に至らしめたような隕石が地球に落ちてきたり、極端な話だが宇宙規模の変革が起こった場合も想定しようと思えばできなくはない。
 そして更に問題なのは、仮に「最悪の事態」を想定しても、それに対応して事業を展開することは不可能だということである。
 あくまでも行政は、財政的制約、社会的制約、技術的制約などを考慮して、現実的に可能な範囲内で想定し対策を講じるしかない。
 山本議員は「核ミサイルが日本の核施設に着弾したらどうするのか」という質問をしたが、本来核ミサイルが核施設に着弾したら、その規模によっては核施設どころか国内が壊滅的甚大な被害が出ることは必至だ。
 だからこそ核に関しては撃ち込まれた時の被害の想定というよりも、撃ち込まれないための「核抑止の議論」が必要不可欠となる。
 日本にとって、核武装国家による核攻撃を防ぐ方法は現実的に二つしかない。一つは自前の核を持つか、アメリカの核の傘に入るか、である。この議論を飛ばして「核攻撃を受けた場合の被害」を想定することは国民を守るための本質的な議論とは言えないと私は思う。
 山本議員には、「どこまで想定するか」「どのような想定を行うか」「どこまでの想定に備えるか」という問いは、それだけ問えばややもすると国民を扇動することになるということを自覚してほしい。そしてその上で核ミサイルを撃ち込まれないための方法を、「外交努力しかない」という理想主義的な言い訳ではなく、現実的に論じてほしい。
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明日8月1日13:00~14:30、
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本日7月31日(金)22時から、インターネット番組 言論テレビ『花田編集長の右向け右!「WiLL」場外論戦』が放送されます。
以下のサイトで上記時間はどなたでも無料で見られます!
http://www.genron.tv/ch/hanada/
(上記時間以外は、会員限定となります)
是非ご覧ください!
花田紀凱編集長の右向け右!WiLL場外論戦
genron.tv|By GenRonTV, inc.
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SEALDsが「戦争嫌だから法案成立を阻止する」と主張するが、戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す北朝鮮朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ。法案を阻止しても、国会前で叫んでも、中国や北朝鮮の行動は変えられない。
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  • 2 shares
  • Yasumasa Fujimoto それは、自民党の仕事だよ!

    責任転嫁するな!
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  • Let Yasai 民間に例えれば、
    ★国民=モノ言う株主(然るに税を負担) 
    ☆国会議員や内閣=執行役員(代理代表として、経営責任を持つ)


    ※武藤さんは、国民が平和を望めば、それを遂行せねばならない。
     それが国会議員の主たる仕事。
     多くの国民が主張する事には、当然、耳を傾けなければならない。
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    Like · 1 · 20 hrs · Edited
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  • 袴田芳美 残念ながら、あなたの意見が正しいとは思えない。言葉の一句一句、誤解の無いよう発言すべきである。See Translation
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  • Shinji Yamamoto 外交とは仲良くすることではなく、国益をかけた駆け引きです。駆け引きなのですから、「中国さん、領海侵犯を止めてください」と言いに行けばいいというものではありません。経済的あるいは軍事的なアドバンテージがあって初めて駆け引きが出来ると思います。
    でも日本人はそういう駆け引きが苦手なのです。それはこれからの日本国の課題だと思いますよ。
    日本国政府は日本国民と国益を守るために全力を傾けて欲しいと思います。デモをしている若者もきっと分かる日が来ると思いますよ!
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    Like · 1 · 7 hrs · Edited
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SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。
「NO WAR」とプラカードを掲げてる人に、他国が攻めてきたらどうするのか聞いてみたら「戦う」と言う。けれどそれはまさに自衛のための「WAR」だ。またその問いに「座して死を待てば良い」と答える人は宗教家になるべきで、その価値観は他人に押し付けるべきではない。

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http://www.genron.tv/ch/hanada/
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SEALDsが「戦争嫌だから法案成立を阻止する」と主張するが、戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す北朝鮮朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ。法案を阻止しても、国会前で叫んでも、中国や北朝鮮の行動は変えられない。
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    ★国民=モノ言う株主(然るに税を負担) 
    ☆国会議員や内閣=執行役員(代理代表として、経営責任を持つ)


    ※武藤さんは、国民が平和を望めば、それを遂行せねばならない。
     それが国会議員の主たる仕事。
     多くの国民が主張する事には、当然、耳を傾けなければならない。
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    でも日本人はそういう駆け引きが苦手なのです。それはこれからの日本国の課題だと思いますよ。
    日本国政府は日本国民と国益を守るために全力を傾けて欲しいと思います。デモをしている若者もきっと分かる日が来ると思いますよ!
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SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。
「NO WAR」とプラカードを掲げてる人に、他国が攻めてきたらどうするのか聞いてみたら「戦う」と言う。けれどそれはまさに自衛のための「WAR」だ。またその問いに「座して死を待てば良い」と答える人は宗教家になるべきで、その価値観は他人に押し付けるべきではない。

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インターネット番組言論テレビ『花田編集長の右向け右!「WiLL」場外論戦』の収録に行ってきました。
放送は明日7月31日(金)22時から以下のサイトで上記時間はどなたでも無料で見られます!
http://www.genron.tv/ch/hanada/
(上記時間以外は、会員限定となります)
是非ご覧ください!
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内容は世界遺産登録と徴用工問題、安保法制、領海法などについてです。
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只今、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に出席しております。テーマは参議院の10増10減案、合区案です。世論調査の結果は都道府県単位の選挙区を維持すべきとする意見が多い訳ですが、最高裁判決がある以上合区をやるほかないということで、今回の案になりました。今以上に地方の議席を減らし都市部の議席を増やせという意見は皆無に近い中、時間が無いとしてこの様な形で選挙制度改革がなされていくことは非常に残念です。
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今から映画議員連盟主催の試写会で、「日本のいちばん長い日」を見ます。
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  • Noboru Watanabe 創業と守勢、何れが難しか?攻撃と撤退!負けを認めることの難しさ!勝負事でも難しい!ましてや国運を賭けては!指導者になる方!両の肩に国運を担ってください!貴殿の才覚に期待しております。See Translation
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  • Toshio Okuno どう考えても、日本を取り巻く環境からして負け戦になるのは明かだったでしょうが。降伏以外に道はなかった筈ですね。See Translation
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  • Hiroshi Akiyama まさに一国の命運を左右する決断。現在の指導者といわれる人達の何倍にも国家への思いが強かった当時の指導者もさすがに最終決断はできなかったでしょう。天皇陛下のご聖断を待つという判断は当然の成り行きだったのでは。 見てみたい映画です。See Translation
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  • Akira Hirayama これは高坂正堯の受け売りですが、「あの戦争を止めることができたのは、天皇さんが「神」であり、しかも人間だったからできたんです。天皇さんの一言でストンと何か憑き物が落ちたかのように戦争が終わってしまった。あのとき首相が断を下しても、ああ上手くはいかなかったでしょう。」勿論、詳細な事実関係はこれに止まらないのですが、矢張り鋭い指摘だと思います。また、高坂は阿南惟幾のような最終的な責任の取り方をする人間がいたからこそ日本人のモラルは救われ、戦後日本の復活があったとしています。自決に至る阿南の経緯についても諸説あるようですが、究極的にはこの指摘も真実を衝いていると思います。安保法制の審議であからさまになった、無責任で非常識な扇動や議論を展開する野党議員や一部メディアは、高坂のこの言葉をよく噛みしめて「歴史の反省」をし、社会的な責任について少しは考えて貰いたいと思います。See Translation
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衆議院第一議員会館にて滋賀県からTPP交渉に関する国会決議の実現を求める要請をお受けいたしました。難しい局面ですが、国会決議と国益を守る交渉を政府に働きかけてまいります。
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村山元総理がテレビで「安倍総理は戦争をできる国、たくらんでる」と述べたそうだが、国連加盟国が全て国家の固有の権利として認めている集団的自衛権を限定的に容認しようとしただけでどうしてそうなるのか理解できない。村山元総理の主張が正しければ全世界中の国々は戦争を企んでいるどころじゃない
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  • Takao Morimoto 村山さんが、どうこう言わなくても今の憲法と個別的自衛権だけでも、国民が望めば戦争はできる。とくに竹島の奪還や、拉致家族の奪還は十分に大義名分があり、拉致家族については、むしろ我々の薄情さこそ反省すべきです。同朋がさらわれたなら、戦争も辞さない覚悟で交渉にあたらないと、なめられるだけで終わってしまう。我々が本気で拉致家族を取り戻したいと思うなら、北朝鮮の領海ギリギリで軍事演習しないといけないのに、我々には、その覚悟がない。「断固とした処置」って、どんなものか、プーチンさんや習さんに教えてほしい。See Translation
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  • Toshio Okuno もう、出て来べき人ではないですから、捨て置きましょう。誰も耳を貸さないでしょう。See Translation
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  • Hiroshi Akiyama 中核派や極左翼のデモで彼らが言っていることと何ら変わらないレベルで情けない人だ。村山氏を含めて、日本国の誇りという観点からの発言が全く聞かれないのには、腹立たしい限りです。それにしてもあまりにも、現状認識を欠如もしくは無視の人間が多すぎます。安保法制反対の人は、日米安保を否定するということであるということを考えて反対しているのか、問いたい。See Translation
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  • Takehisa Nakahara 後方支援の内容が変わったりホルムズが中国になったりしてるし、何から国を守るんだかさーっぱり判らんですわSee Translation
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