IOC副会長が来日 新国立競技場の工期短縮を要望

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画見直し問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長が緊急来日し２５日、遠藤利明五輪相と会談した。政府が２０年４月の完成を工期としているのに対し、コーツ氏は２０年１月までの完成を強く要求した。

コーツ氏は「競技場が組織委員会に受け渡される頃には、十分な時間を取っていろいろなテストができるタイミングを希望しております。例えば技術面での機材搬入、さまざまなテストイベントの実施、オーバーレーン（五輪開催仕様にする仮設設備）など全てトライした上での開会式となることを希望します」と、さらなる工期短縮を要望した。遠藤氏はこの件を安倍首相に伝えることを約束した。

さらに「正しいデザインとなり建設途上での見直しが発生しないことを希望しております」と、再び白紙撤回が起きないよう念を押した。

座席数については「我々ＩＯＣは８万人を要求しているわけではない」と言及。しかし、座席数減が先行する議論ではなく「必要数に応じて、下から（座席数を）積み上げていくべき」と主張。「日本は招致のプレゼンで各国のアスリートら１万２０００人が入場行進した後に開会式を着席して見られることを約束した。カメラ前の座席は『シートキル』と呼ばれ使えなくなる。また国内外のスポンサー、各国の首脳に対してある程度の座席も必要になる」とさまざまな要素を挙げた。

また今回の政府の白紙撤回について「遠藤大臣もＩＯＣもこれまでの作業が良いものだったということは認識している。ゼロからの再デザインとは思っていない」と一部、計画見直し前の原案を利用すべきとの考えも示した。