❏戦後70年談話が8月14日に発表され、支持率は45.0%に回復したそうです。(FNN調べ)
週刊新潮 2015.8.27号
「安倍総理」を萎縮させた大新聞の圧力
「70年談話」がぬえになった「安倍内閣」の焦燥
(途中一部引用します)
「総理はこの春先、官邸のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与や今井尚哉秘書官らに原案の作成を命じていました。一方で総理は今年2月、70年談話の作成にあたって『21世紀構想懇談会』を立ち上げた。実質的に議論を取り仕切る座長代理には、集団的自衛権に関する総理の諮問機関の座長などを務める北岡伸一氏が就任しました」
北岡氏は永田町で読売新聞の渡辺恒雄会長と非常に親しい関係といわれている。
「北岡さんは当初、“こういう言葉を入れたほうが良い、悪いということは考えていない”と話していました。ところが3月に入ると、突然、“私はもちろん侵略だと思っている。学者としては自分の説に色んな人が従って欲しいと思うのは当然で、総理にもそう言って欲しい”と言い出した。それは渡辺氏の意向を受けた発言ということで衆目一致しています」
(中略)
渡辺氏が70年談話に「侵略」の文言を盛りこませることに固執する理由は定かではない。が、読売の編集局幹部によると、
「渡辺氏はかねてより“幼い頃は反軍少年だった”と公言し、東大時代は共産党員だったことも明らかにしています。思想的な根っこは、今でも共産党に近いのではないでしょうか」
その真偽はさておき、この幹部は今年の春先、新たな編集方針が定まったことを肌で感じたと振り返る。
「上層部の会議で安倍総理の70年談話に侵略の2文字を盛りこませるような論陣を張るという方針が決められたと聞きました。社内では“また大本営が何か始めたようだ”と、持ち切りでしたね」
実際、読売新聞は4月22日付の『戦後70年談話 首相は「侵略」を避けたいのか』との社説を皮切りに、とにかく談話に「侵略」を盛り込むことを訴えてきた。以来、社説は談話が発表された8月14日までに同様の主張を6回も繰り返した。朝日や毎日でさえ、社説で取り上げた回数は4回である。
先の政府関係者が言う。
「しかし安倍総理もすぐには屈しませんでした。テレビで“村山談話と同じになるのであれば、新たに談話を出す必要はない”“過去の談話を踏襲するつもりはない”“どの言葉を入れる、入れないなどという議論はしない”などとコメントして抵抗していたのです」
潮目が変わったのは6月だった。
「6月4日に衆議員で憲法審査会が開かれ、3人の憲法学者が揃って、“集団的自衛権は違憲”と明言しました。直後に政権支持率は53.7%から46.1%に急降下し、法案の衆院通過が危ぶまれる事態に陥った。どうやらこのタイミングで渡辺氏から安倍総理に“読売グループが法案の成立に紙面で協力する代わりに侵略という文言を盛り込む”との交換条件がもたらされたと見られています」
(中略)
談話を発表した14日、安倍総理に笑顔は見られなかったという。
(引用ここまで)
写真:ハフィントンポストより
❏現在も、大マスコミ幹部には共産主義思想に傾倒する人間が非常に多いと言われています。
チャンネルくららにもご登場の江崎道朗先生は
「戦前の大学では社会主義が「最先端の学問」として賛美されていた」
と書かれています。(正論2015年9月号より)
❏東京裁判で「侵略」の根拠とされた田中上奏文
1930年代初期に、シナ国民党中央宣伝部国際宣伝部が、偽作の「田中上奏文」を日本の世界侵略計画であると、華僑や親中国派の「良き国際友人」とされた記者や学者などを利用し世界中に拡散させたのです。
- 引用:イズムから見た日本の戦争 ―モンロー主義・共産主義・アジア主義/錦正社(平間洋一著)
❏東京裁判史観、戦勝国体制を覆すのは非常に困難な道のりです。まずは国民の多くが正しい歴史の真実を知ることで、反日的な世論工作を許さないようにすることが、歴史問題を解決する近道なのではないでしょうか?
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