子宮けいがんワクチン“全国的な実態調査を”

8月26日 23時55分

子宮けいがんワクチンを接種したあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いでいる問題で、来月から患者などを対象にした調査を始める名古屋市の担当者が厚生労働省を訪れ、全国的な実態調査を行うよう求めました。

厚生労働省を訪れたのは、名古屋市の岩城副市長や名古屋市議会の議員など４人です。
子宮けいがんワクチンは、おととし４月、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に、法律に基づく定期接種に追加されましたが、接種のあと原因不明の体の痛みなどを訴える患者が相次いだため、厚生労働省は、おととし６月、接種の積極的な呼びかけを中止しています。
こうしたなか、名古屋市は、ワクチンと症状の因果関係を明らかにするため、市内でワクチンを接種した人と接種してない人の合わせておよそ７万人を対象に、来月から全国で初めてとなる大規模な調査を行うことにしています。
岩城副市長らは永岡厚生労働副大臣に対し、実態を把握するには幅広い調査が欠かせないとして、全国的な調査を行ったうえで接種の呼びかけを再開するかどうか判断するよう求めました。
名古屋市の岩城副市長は「国はワクチンの接種を呼びかけた以上、きちんとした調査を行うべきだ」と話していました。