東京電力福島第一原発建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた水を浄化して海洋放出する計画をめぐり、県漁連は２５日、いわき市で理事会を開き、計画受け入れを正式決定した。

　理事会には、経済産業省の田中繁広総括審議官兼廃炉・汚染水特別対策監と東電の石崎芳行福島復興本社代表が出席。県漁連が計画受け入れの条件としていた５項目に対する回答書を、野崎哲会長に提出した。県漁連が第三者監視の下で排水を行うよう求めたのに対し、「くみ上げた地下水と浄化後の水の放射性物質濃度を複数の分析機関が定期的に分析する」とした。
　多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した後のトリチウム水について、「漁業関係者らへの説明や理解なしにいかなる処分も行わない」と明記した。さらに、計画の運用方針や運用目標、水質管理方法を厳格に守ると約束している。
　出席した理事らは回答内容に一定の理解を示し、全会一致で計画受け入れを決めた。国と東電は今後、計画実施に必要となる地下水をくみ上げる集水設備、放射性物質を除去する浄化設備、水質分析する設備の最終点検などを行った上で海洋放出する。
　野崎会長は報道陣の質問に応じ、「回答内容は満足できるが、問題は確実に実行されるかどうか」と指摘。「国と東電が回答書の内容を一つ一つ履行することこそ安全な廃炉につながる」と強調した。いわき市漁協の矢吹正一組合長、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長が同席した。

（ 2015/08/26 10:19 カテゴリー：主要 ）