2015年8月26日19時35分
独自に発行したメダルを外国の通貨のように装って購入を勧誘していたとして、消費者庁は26日、特定商取引法違反(不実告知など)の疑いで、東京都港区の貴金属販売会社ゴールドスター(木戸雄介社長)に12カ月の業務停止を命じた、と発表した。
被害は延べ983人、約6億5千万円。同社はすでに事業を停止し、連絡がつかない状態になっている。消費者庁は「非常に悪質」として警視庁と対応を協議している。
消費者庁によると、同社は2013年11月から今年1月にかけて個人宅や主催したセミナーで、メダルを通貨のように装い「記念コインを購入すれば価値が上がる」など事実と異なる説明をし、購入を勧誘していた。
購入勧誘をしていたメダルは2種類。ともに1枚10万円で計1万3791枚販売していたが、実際に製造したのは100枚だけだった。購入者への引き渡しは最長5年後として1枚も渡していない。インターネット上の仮想通貨と連動できるとしていたが、交換レートは購入額の20分の1以下に設定していた。
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朝日新聞社会部
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