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[東京 26日 ロイター] - 日銀が26日公表した7月の企業向けサービス価格指数は前年比0.6%上昇した。上昇は25カ月連続で6月の0.4%からプラス幅が拡大した。
前月比でも0.2%上昇し、指数は103.1と2008年9月以来の水準となった。テレビ広告や高速道路などが指数を押し上げたが、日銀では円高が今後の指数を押し下げかねないとして、注視している。
<為替、先行き予断なく見ていく>
前年比で上昇した品目数は62で、下落品目数の45を上回った。物価の基調を表すとされる上昇品目数と下落品目数の差は17となり、6月の21より縮小した。
日銀では「2013年半ば以降安定的に指数のプラスが続いているが、加速して上昇するには至っていない」と総括。現在進行中の急激な円高により、ドル建てで値決めされる海上運賃や、ガソリン価格を反映しやすい国内輸送料金が下押しされる可能性があるとして、今後も「為替など先行きを予断なく見ていく」と警戒している。
品目別ではテレビ広告やインターネット広告が前年比でプラスに転じ、指数を押し上げた。新聞広告もマイナス幅が縮小した。昨年7月に値下げした高速道路料金の影響も一巡したほか、貸切バスや貨物輸送もドライバー不足で上昇した。
一方、産業機械リースなどはプラス幅が縮小した。労働者派遣サービスや職業紹介サービスもプラス幅が縮小した。
昨年の消費税引き上げは、下水道など一部の料金で経過措置により実施が4月以降にずれ込んでおり、日銀は消費税の影響を除いた指数も同時公表しているが、7月には違いがなくなっている。
(竹本能文)
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