政府・与党は２１日、年金情報流出問題で中断していたマイナンバー法改正案の参議院での審議を２７日に再開すると決めた。同法案は今国会で成立する見通しとなった。個人情報保護を優先する民主党の要求を受け入れ、マイナンバー制度の個人番号と年金との連携時期を延期する修正を盛り込んだ。

　改正法案は、個人番号を２０１８年から金融機関の預金口座にも適用する内容で、マイナンバーの民間利用が進むことになる。

　修正では、まず日本年金機構がマイナンバーの個人番号と基礎年金番号を連結し、年金相談などに使えるようにする時期を、当初計画の１６年１月から最長で１７年５月まで遅らせる。