日本郵政は収益確保で全国サービス維持を

8月26日 16時54分

有識者による総務省の審議会は、ことし秋の上場を目指す日本郵政に対して、他の金融機関との連携などによって収益源を確保することで、郵便や金融のサービスを全国一律に提供するよう法律で義務づけられている「ユニバーサルサービス」を維持するべきだなどとする答申の案をまとめました。

日本郵政は、郵便や金融事業について、ユニバーサルサービスの提供が法律で義務づけられていますが、郵便事業では８割の郵便局が赤字になっています。
このユニバーサルサービスをどう維持していくか議論してきた有識者による総務省の審議会は、２６日、答申の案を取りまとめました。
それによりますと、日本郵政に対して事業の多角化を進めることや、他の金融機関との連携によって収益源を確保することを求める一方、国に対しても、日本郵政のグループ内の取り引きにかかる消費税を減免することなどを検討してサービスを維持するべきだとしています。
ただ、中長期的には、ユニバーサルサービスの維持にかかるコストを検証したうえで、週６日１軒ごとに配達を行うといった今のサービスの水準を維持するかどうか検討すべきだとしています。
ことし１１月の上場を目指す日本郵政は、今後、株主による経営のチェックも受けることから、審議会の議論も踏まえ、収益力の強化に務めることにしています。