仙台市の奥山市長は記者会見で、仙台市の中学１年の男子生徒がいじめを受けて自殺した問題で市が事実関係を公表したのが生徒が亡くなって１年近くあとになったことについて、「遺族の気持ちをしん酌しなければならなかった」と述べ、市の対応はやむを得ないものだったという認識を示しました。
仙台市の中学１年の男子生徒が去年秋ごろ、いじめを受けて自殺した問題で、仙台市が事実関係を公表したのは生徒が亡くなって１年近くたった今月２１日でした。これについて仙台市の奥山市長は記者会見で「公表ということが再発防止に向けて重要だということは十分認識している。一方で、市の教育委員会から遺族が大きな衝撃を持っていて、公表に慎重な考えだと同時に聞いていた。当該学校の生徒たち、保護者、地域の人には申し訳ない部分があったが、遺族の気持ちは斟酌しなければならない。ひとつのやむを得ないことであったと思う」と述べました。
また、奥山市長は、学校側の対応と関係者の処分について、「学校の対応にはついては遺族に直接謝罪したと聞いているが、課題は大きかった。関係者の処分については教育委員会がいずれ処分にあたる判断をしていくのではないか」と述べました。さらに奥山市長は、市が事実関係を公表する前日まで県の教育委員会に報告していなかったことについて「事案が長期化したことを踏まえると、仙台市以外の教育委員会や学校に注意喚起し、再発防止策を連携して広く進めるという意味では、もう少し早く県の教育委員会に伝えることが必要だった」と述べました。