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　大塚高司・国土交通政務官の政治団体が２００７～０９年に、パチンコ店を経営していた外国人男性から計１１５万円の寄付を受けていたことがわかった。外国人からの寄付は政治資金規正法で禁じられている。外国からの政治への干渉を防ぐためとされる。

　政治団体は大塚氏が代表を務める「自民党大阪府第八選挙区支部」。男性は大阪府門真市在住で、０７年に３０万円、０８年に６０万円、０９年に２５万円を寄付した。

　大塚氏はカジノ整備担当政務官を兼務している。男性は２８日、朝日新聞の取材に「７年ほど前にパーティーで会い、新人だから応援しようと寄付した。献金が違法とは知らなかった。カジノ関連との意識は全くない」と話した。２８日、返金を確認したという。大塚氏の事務所は「マスコミから取材を受けた寄付者からの連絡で外国籍の方と知った。返金し、今年の収支報告書に記載する」と、朝日新聞に書面で回答した。

　太田昭宏国交相は２８日の記者会見で「本人をめぐる政治資金の話で、本人から説明があるべきだ。政治資金規正法の話と（カジノ担当という）職務の話は別問題だと思う」と話した。

　安倍改造内閣では、宮沢洋一経済産業相の自民党支部も外国人が株式の過半数を持つ広島県福山市のパチンコ店経営会社から計４０万円の寄付を受けていたことが発覚。全額を返金した。