【警告】一般社団法人全日本防犯グッズ協会は危険な団体です

「一般社団法人全日本防犯グッズ協会」について、その内容や実態、信頼性などについて複数の問い合わせが当協会に寄せられました。

まず結論を述べます。

全日本防犯グッズ協会は大変危険で害悪のある団体です。

国民の皆様は、全日本防犯グッズ協会や同協会加盟店、ならびに関係する事業者を信用したり利用するだけでなく、関わりを持ったり接触する事のないよう十分にご注意ください。

我々日本護身用品協会は、世界初の護身用品業界団体として、日本国内の護身用品に関する様々な動向を調査・把握し、日本国民の皆様に情報を発信する責務があります。

今回は、多くの質問が寄せられた「一般社団法人全日本防犯グッズ協会（以下、全日本防犯グッズ協会と称します） 」について調査を行いましたので、ここに公開し警告します。

「協会」の信頼性と存在意義

「協会」が、自体の存在をもってどのような意味や目的を有するのか。このような協会の存在意義と良し悪しの判断は、様々な要素を詳しく検証し、総合的に判断する必要があります。

協会の分析と検証は複雑であり、実際に商品を購入したり、サービスを利用する立場にある一般の方々が、自身で正しく判断することは困難です。言い換えれば、協会という立場を利用し、聞こえの良い言葉を並べれば、ユーザーの目を簡単に欺き、根拠のない思い込みやイメージを作りあげることが可能であるとも言えます。

「協会」は、極論すると誰でも任意に好きなように設立し運営できます。また、第三者がその活動内容や信憑性、信頼性について監査したり、指導監督する仕組みもありません。そのため、社会や業界から必要とされ、広く社会に貢献する協会もあれば、己の利益やシェアを維持拡大するために、利己的に意図して悪用する協会も存在し得ます。

「協会」とは、その名が付けば無条件に信用できるというものではありません。

物品やサービスを利用するにあたって、何らかの協会が関連する場合には、当該協会の良し悪しを調査し、知っておくことがとても重要です。

全国から「全日本防犯グッズ協会」に関する問い合わせが、当協会（日本護身用品協会）に数多く寄せられた事実は、「協会」という称号だけで信用性を判断せず、専門家に判断を委ねたいという賢明なユーザーが、国内に多数存在することを意味します。

これらのことから、「全日本防犯グッズ協会」について詳しく検証し、総合的かつ客観的な判断を行い、広く日本国内の護身用品ユーザーに知らしめる事が、現在当協会（日本護身用品協会）に強く求められているものと考え、その要望に応えることが、我々日本護身用品協会の責務であると判断しました。

護身用品の販売は、ユーザーの生命に直接関わる非常に重要な分野です。日本国内の、護身用品ユーザーの利益と安全の実現のため、今回「全日本防犯グッズ協会」の実態について、ここに公開し警告します。

分析・評価

「全日本防犯グッズ協会」が具体的にどのような協会なのかを、協会の存在意義、目的、護身用品特有の観点など様々な要素に分類し、詳しく分析しました。

当協会（日本護身用品協会）は、国内の護身用品業界を主導する責任ある協会です。分析には護身用品業界特有の視点や、護身用品専門家の意見も含まれており、公正かつ客観的な評価となっています。以下、分析結果と評価を詳しく説明します。

なお、護身用品の専門家ではない読者にとってわかりやすい内容とするため、個々の分析は当協会（日本護身用品協会）との比較形式で説明しています。

①目的と存在意義

まずは協会の最も核心的な部分である、協会の目的と存在意義について比較します。

基本的に正しい協会は目的が明確であり、結果として十分な存在意義と必要性があります。つまり「社会に必要とされている」といえ、同時に「大きな社会貢献である」ともいえます。

逆に利己的で不正な協会は、目的や存在意義の視点から分析すると、目的の曖昧さや不自然さが浮き彫りになります。このような協会は「社会に不必要」であるばかりか「利己主義で社会にとって害悪にほかならない」といえます。

協会の目的の調査と、目的から導かれる存在意義の評価は、協会そのものが善か悪かを明確に判断できます。

-目的と存在意義　比較表-

日本護身用品協会	目的や意義が社会への貢献であり、社会にとって必要とされている。	自ら厳しい販売自主規制を行い悪用防止に努める。 護身用品認定、オモチャ排除。 販売店認証、悪質販売店やオモチャ店の排除
全日本防犯グッズ協会	オモチャ護身用品販売業の存続という利己的な目的で成り立っている。	協会の体裁をとることでオモチャ護身用品販売の維持が目的。 本質は儲け至上主義であり、ユーザーにとって害悪でしかない。 存在意義は皆無であり、ユーザーを騙して危険に陥れる自分本位の協会。 信頼性になんら根拠ない加盟店を、さも信頼できるとユーザーに誤認させる危険団体。

▽考察・結論

当協会（日本護身用品協会）と比較すると、目的と存在意義が両協会において全く異なることがよく理解できます。

上記の比較で明確な通り、全日本防犯グッズ協会は、目的自体が明確にされていません。

当協会（日本護身用品協会）は、3大目的である

1.  護身用品の悪用撲滅
2.  オモチャ護身用品の排除（※）
3.  悪質販売店の追放

■（※）オモチャ護身用品とは実際の護身に役立つための威力・性能を有していないため、襲撃犯を撃退出来ずに、逆に生命の危機を増幅させるニセモノ製品を云う。

を明確に打ち出し、加盟店基準・加盟審査・加盟店認定・加盟店指導監督・販売自主規制から製品認定に至るまで、全ての活動内容が、この3大目的に準じています。そして、その3大目的は、最終的には「日本の安全な社会の実現」という大きな使命に集約されている事が明確です。

これに対し、オモチャ護身用品店の集合体である「全日本防犯グッズ協会」には、そもそもユーザーや日本社会の安全を守るといった使命感や責任感が皆無です。この事は、ユーザーにとって使用価値がなく、身を守ることができない危険なオモチャ護身用品を、ユーザーの危険を顧みず正々堂々と販売していることからも明確です。

ユーザーの安全を極限まで追求している日本護身用品協会と比較すると、全日本防犯グッズ協会の低いモラルと、その根本にある利己的で身勝手な思想が明確にわかります。

全日本防犯グッズ協会は協会自体の目的が明確にされておらず、ただ加盟店を集めて体裁を整えようとする集団に過ぎません。この事は後述する「加盟店基準と加盟審査」を見ても明らかです。このことから、全日本防犯グッズ協会の真の目的は、極論すると

「オモチャ護身用品店の寄せ集め集団が、己の売り上げ維持のため利己的に不必要な協会という体裁をとり、明らかな存在意義もないままユーザーを信用させようとする騙し行為を首謀する集団」

と言えます。

国内の護身用品業界を混乱させるばかりか、ユーザーをはじめとした日本社会全体を危険に陥れる、利己的で卑劣な集団です。

②加盟基準と加盟審査

協会が加盟者や加盟店を募る場合、どのような基準と条件が設けられ、どのように審査が行われるのかという点は、協会本来の性質を推し量る上でとても重要な要素です。

協会が社会に必要とされ、協会の活動が正しく理に叶っている場合、その協会の加盟基準と審査内容は、自ずと明確になります。

逆に協会が利己的な目的のもと、協会関係者の利益を守るためだけに存在する場合、加盟基準と審査内容は曖昧かつ誤魔化した内容になります。

社会やユーザーへの貢献が念頭になく、協会加盟者の利益だけが最優先の場合、加盟基準や加盟審査をいくら取り繕って体裁を整えても、その本質は隠せるものではありません。加盟基準と審査内容は、その協会の意志が如実に表れるため、協会の善し悪しや社会にとっての要不要を量る上での最も大きなバロメータともいえます。

-加盟基準　比較表-

日本護身用品協会	加盟基準が明確かつ厳格	加盟店規約*2-1は警察当局と協議し作成
全日本防犯グッズ協会	加盟店基準がない	会員規約*2-2はあるが内容は規約といえるレベルに全く届いてなく、ただ仲間を集めているとしか考えられない

-加盟審査　比較表-

日本護身用品協会	慎重かつ厳格な事前審査	審査申込は詳細申し込みフォーム*2-3のみで受け付け、フォーム入力自体を予備審査とする。 申し込み受け付け後、計38項目に及ぶ電話ヒアリング審査*2-4を実施。 使命感/倫理観/覚悟といった信条的な内容も条件に加えている。 多岐に渡る詳細な売買契約書*2-5 必要書類の提出*2-6 慎重かつ厳格な審査判断*2-7
全日本防犯グッズ協会	社会常識的なもののみ	審査内容が全く不透明 誰でも加盟可

▽考察・結論

全日本防犯グッズ協会の加盟に関する規約は、あえて規約とするならば「会員規約」が存在する程度です。しかも、その内容はずさんの一言に尽きます。表向きでは

「防犯グッズ護身グッズの販売を行っている販売店の中でお客様が安心して購入いただける販売店を認定加盟店として登録させていただいております。協会の基準に則り正しい知識はもちろん健全な運営を行っている販売店しか認定いたしません」

と、いかにも護身用品ユーザーのために存在している協会であるとアピールしながらも、その実態が曖昧模糊であることは会員規約を見れば明らかです。

実際に全日本防犯グッズ協会の会員規約は上記の通りです。いかにも適正な会員規約のような印象を与えるよう、意図が感じられます。それぞれの項目を順に分析します。

このように、全日本防犯グッズ協会の会員規約は当たり前の項目と、綺麗事に見せかけようとした利己主義な項目と、責任を放棄する（ユーザーへの裏切り行為に等しい）無意味な項目しかありません。

たったこれだけの内容を規約とし、加盟の可否を判断するなど正気を疑います。そして「全日本防犯グッズ協会が認定したのだからユーザーも安心してご利用ください」という説明を行うなど、根拠がないばかりか協会という立場を悪用し、ユーザーを無意味に安心させ、欺いているとしか考えられません。

読者には理解しやすいように、当協会（日本護身用品協会）の加盟基準や加盟審査の内容を比較対象として掲載していますが、それぞれを比較すると、協会の本質や目的がはっきりとわかります。

日本護身用品協会の加盟店基準と審査は、警察当局と協議し作成された協会加盟店規約は当然のことながら、ユーザーの安全を守るという使命感・倫理観・覚悟といった販売業者としての本質面での資質をはじめ、ヒアリングシートに基づく十分なヒアリングと審査、多岐に渡って条件が網羅されている売買契約書の締結、法人登記簿謄本や代表の身分証明書の確認、さらには外国人販売者の排除に至るまで、厳密で厳しいものとなっています。

日本護身用品協会の一切妥協のない厳しさは、「国内の護身用品ユーザーのために日本護身用品協会ができる社会貢献なのだ」という強い意志の現れとして見て取れます。

加盟店の募集姿勢から比較すると、全日本防犯グッズ協会は

「できるだけ加盟しやすく、数を集めたい」

という悪意が容易に感じられ、日本護身用品協会は

「真の護身用品取扱者として一切妥協せず厳正に審査する」

という姿勢が明確です。

そして、どちらのほうが国内の護身用品ユーザーが安心して命を任せられる協会なのかは明らかで、考える余地もありません。

③活動内容と社会貢献

協会の活動内容を詳しく分析することで、その協会が社会にどのように貢献しているのかがわかります。

社会への貢献こそが協会の唯一の存在理由であり、社会貢献なくして協会の存在は意味をなさないばかりか、害悪であるともいえます。社会貢献が皆無の協会は、利己主義的な業界コントロールや、利益の独占を目的としている可能性が高く、十分に警戒しなければなりません。

私たちが商品やサービスを購入するにあたって、関連する協会が悪質であった場合には、様々なリスクや危険が伴います。

協会の目的である社会貢献の内容と、そのために行われる総合的な活動内容を分析することで、その協会の本来の姿がわかります。

-活動内容と社会貢献　比較表-

日本護身用品協会	自ら販売自主規制を課し、全力を尽くして悪用防止に努める、金儲け主義とは一線を画す社会貢献体制 【悪用防止】 護身用品の悪用事案撲滅対策 身分証明書確認 購入時誓約書*3-1 反社会的勢力ではない表明・確約*3-2 未成年販売不可 【加盟店審査・認証】 ユーザーが安心して利用できる加盟店 厳格な加盟店基準と審査をクリアした適正事業者のみを加盟店として認証 加盟店番号を交付（希望により加盟店証を発行） 護身用品の無料廃棄代行活動 【製品認定基準と認定】 ユーザーが安心して使用できる護身用品 個々の護身用品について、厳密な製品基準を策定 製品基準をもとにした護身用品の審査・認定 認定ラベル発行 安心して使用できる護身用品の裏付け オモチャとの明確な差別化
全日本防犯グッズ協会	資格発行を表明しているが、資格の内容は故意に隠蔽。 加盟基準、加盟審査内容を故意ともとれる形で曖昧にし、ユーザーに根拠のない無意味な安心感を与えようと目論む。 オモチャ屋が群れをなしオモチャ護身用品の根絶から逃れようとする意図が見てとれる。日本社会と護身用品ユーザーにとって害悪でしかない存在。

▽考察・結論

当協会（日本護身用品協会）と全日本防犯グッズ協会を比較すると、活動内容と社会貢献の内容には大きな乖離があり、その違いは説明するまでもなく歴然です。特に注目すべき点は、日本護身用品協会による「日本社会や護身用品ユーザーの安全のため、あらゆる努力と貢献を惜しまない」という明らかな姿勢に対し、全日本防犯グッズ協会は「加盟店の利益を守る」という利己主義・儲け主義に徹して活動している点です。このように、両協会は存在理由が全く正反対であり、目的も活動内容も方向性が真逆であることが理解できます。全日本防犯グッズ協会は分析を進めるほどに、いかに利己主義で儲け主義なのか、いかにユーザーの安全を顧みずに己の利益を優先しているのかが、疑いようもなく明らかであり、利用するユーザーにとっては危険極まりない団体であると言えます。

④ 発足

-協会発足時期　比較表-

日本護身用品協会	2012年4月
全日本防犯グッズ協会	2014年12月

▽考察・結論

全日本防犯グッズ協会は日本護身用品協会より2年以上後発であり、日本護身用品協会による国内の護身用品販売の厳格化と規格化、さらに年を追うごとに増す日本護身用品協会のユーザからの信頼と社会的存在感によって追い詰められ、危機感を覚えたオモチャ護身用品販売店集団の物真似と考えられます。本来、正当で偽りのない事業内容や目的であれば日本護身用品協会に加盟すれば済むことです。あえて無意味で害悪のある、身勝手な協会を創立する事自体が、オモチャ屋の集合体であることを証明しています。全日本防犯グッズ協会は、日本護身用品協会に加盟できる条件を満たせない、または満たす意志がない、つまりは社会秩序の維持や護身用品ユーザーの安全実現に興味がない悪質業者の集団であり、単に儲ければ良いという自分勝手で利己主義な販売失格者の集団といえます。

⑤ 名称の由来

-名称の由来　比較表-

日本護身用品協会	警察庁生活安全局生活安全企画課から承認
全日本防犯グッズ協会	不明

▽考察・結論

日本護身用品協会は警察庁から承認を得た名前であり、公式WEBサイトで堂々と公開しています。それに対し、全日本防犯グッズ協会は、名称の由来の説明が全くなく、これは公開できるだけの由来がない事の証明です。オモチャ屋の集合体として、勝手に日本護身用品協会を真似て対抗したのだと推察されます。

⑥ 代表者の公開

-代表者とその公開　比較表-

日本護身用品協会	代表者の顔写真を公開 代表者　株式会社ティエムエムトレーディング 代表　寺田將二
全日本防犯グッズ協会	代表者の顔写真を非公開 株式会社エスエスボディーガード 代表　奥本一法

▽考察・結論

顔写真を隠し、公に知られたくない、公開できなという事は、そのようにせざるを得ない理由がありそうだと推測されます。護身用品関連団体として、ユーザーの安全を守るべき団体の代表が、自身はこそこそと身を隠す行為を行う事実が大いに疑問であり、到底信用することができません。

⑦ 加盟店数

-加盟店数　比較表（2015年7月時点）-

日本護身用品協会	205社
全日本防犯グッズ協会	加盟店3社　一般/賛同会員44社

▽考察・結論

日本護身用品協会はその社会的目的と活動内容から、一般はもとより販売業者からも大きな賛同を集め、加盟店は設立後2年間で200社を超えました。しかしながら、3年間の運営期間の間に一部の不誠実な販売店によって販売後の護身用品の悪用事案が発生したり、悪用防止のための販売規制を守らず護身用品を無条件に他業者へ横流ししたり、常識を逸脱する高値で販売してユーザーが経済的被害を受けるといった事案が発生した事も事実です。日本護身用品協会ではこれらの事実を真摯に受け止め、痛烈な反省とともに、2015年7月から加盟店基準の厳格化と全加盟店の再審査を断行を決定しました。発生した問題は真摯に反省し、身を切る覚悟で改善策を実施する日本護身用品協会の決断は、利益よりもユーザーの安全を最優先するという強い目的意識と責任感の証明です。対する全日本防犯グッズ協会は加盟店は3社にとどまり、さらに賛同会員に至っては、賛同のみで単なるお付き合いの名前貸しと変わらない人数集めとしか言いようがありません。　このように節操のない恥じるべき加盟店募集の考え方と、体裁ばかりを優先する運営姿勢で、国内の護身用品ユーザーに正しく貢献できるはずもありません。

⑧ 加盟店の傾向と素質

-加盟店の傾向と素質　比較表-

日本護身用品協会	日本最大の護身用品専業メーカーであり、揺るぎない社会的信頼のあるTMM社が加盟している。 警察庁生活安全局が監督する風俗営業等（中略）に関する法律に基づく許可申請業種であるパチンコ業界に大量のスタンガン、催涙スプレーなどの護身用品を販売する部備品商社の全て（100%）が加盟している。 全国の警備会社、防犯カメラ設備会社、カギの専門店などの防犯関連業界の企業が加盟している。
全日本防犯グッズ協会	代表者を含め、加盟店全てがオモチャ護身用品販売業者である。

▽考察・結論

社会的に認められ、存在に十分な必要性と意義がある協会は、加盟店の質からも協会の価値をうかがい知ることができます。日本護身用品協会には日本最大の護身用品専業ケーカーTMM社が加盟しており、この事実が日本護身用品協会の価値と重要性を高め、他にはない唯一無二の「護身用品業界をリードし指導監督する協会」として、存在感と信頼・実績を確かなものにしています。逆に全日本防犯グッズ協会は、加盟店内容から、オモチャ護身用品販売店の寄せ集めであるという事実を意図せずアピールしています。逆説的にとらえると、全日本防犯グッズ協会の加盟店リストによって、国内のオモチャ護身用品業者のリスト化が行われたと捉えることができます。私たち一般ユーザーにとって、全日本防犯グッズ協会の加盟店リストは「避けるべき悪質業者リスト」として、とても有効に活用できます。加盟リストをもとに悪質販売業者を上手に避けさえすれば、オモチャ護身用品による被害を未然に防ぐことが可能です。

⑨ 年会費

-年会費　比較表-

日本護身用品協会	年会費3,000円
全日本防犯グッズ協会	認定加盟店は6,000円　その他会員は無料

▽考察・結論

協会加盟店の数を増やしたければ、加盟のハードルを低くする事が最も安易です。そのハードルには加盟店基準や審査、販売自主規制など様々なものが考えられますが、加盟店が支払う会費も、そのハードルの一つです。ただし、会費は単に協会の運営費用を徴収するという意味だけではなく、「タダであれば加盟するが、費用が必要ならば加盟しない」というような強い志も目的意識も責任感もない、加盟に相応しくない事業者の選別にも役立ちます。このような役割のある会費ですが、体裁や見栄えばかりを意識し利己主義に傾倒する協会は、会費を無料にし、とにかく加盟店を集める傾向が顕著です。日本護身用品協会と全日本防犯グッズ協会を会費の面で比較しても、やはり「徹底した審査で真に資格のある加盟店を募集する」のか、「タダだからどんどん加盟してもらい加盟数で体裁を整えたい」のかがはっきりと現れています。全日本防犯グッズ協会は無論後者であり、信用に値しないばかりか名前集めの様相を呈しており、何も知らない一般ユーザーを体裁で騙そうとする意志が見て取れます。この事からも全日本防犯グッズ協会は危険で悪質な協会であると判断できます。

総評

本トピックスでは、全日本防犯グッズ協会について多く寄せられた問い合わせに応え、全日本防犯グッズ協会の本質を見極めるべく、あらゆる角度から調査分析を行いました。全ての項目について、より読者が理解を深められるように当協会（日本護身用品協会）と対比し解説しました。

総合的に分析結果を判断すると、もはや「全日本防犯グッズ協会」は当協会（日本護身用品協会）とは活動内容も目的も力点が全く異なり、その差は明確です。

日本護身用品協会	日本社会と国内ユーザーの安全のために貢献
全日本防犯グッズ協会	己の金儲けの元であるオモチャ護身用品のシェアを維持するために活動

全日本防犯グッズ協会は、当協会（日本護身用品協会）とは比較する価値すらない悪質な協会である事実が明らかになりました。総合評価として、最も重要な「社会貢献と活動内容」について、悪質協会と結論付けるに足る根拠を改めて次に示します。

このように、「全日本防犯グッズ協会」は利己主義でモラルのかけらもない悪質業者の集団です。

護身用品という、一般ユーザーが身の危険を感じたときに、最後の手段として使用する命に関わる重要なツールに対し、その姿勢はあまりにも無責任かつ軽率であり、己の金儲けとユーザーの危険を天秤にかけ、己が儲かれば全て良しとする姿勢は許し難いものがあります。

当協会（日本護身用品協会）はいち早くオモチャ護身用品と悪質業者の危険性に警鐘を鳴らし、2012年に世界初の護身用品業界団体として日本護身用品協会を設立し、オモチャ護身用品や悪質販売店と、本物の護身用品を扱う正当な護身用品販売店の明確な差別化を開始しました。発足から3年以上を経過した今となって、オモチャ護身用品の業者が当協会（日本護身用品協会）の二番煎じでモノマネ協会を設立し、恥ずかしげもなくオモチャ護身用品の販売を正当化しようとする行為そのものが、日本人として恥ずべき行為であり、悪質業者たる所以です。

一方、問題の「全日本防犯グッズ協会」の発足では、副産物として協会加盟店リストを「悪質業者リスト」として活用できるという利点があります。この情報は、一般ユーザーが悪質販売店を判断し、騙されないようにするためにはとても有効な情報です。全日本防犯グッズ協会の加盟店リストに掲載されている業者は以下の通り、全て悪質業者です。この機会を利用して加盟店リストを積極的に活用し、上手に悪質業者を避けるようにしてください。

今回、当協会（日本護身用品協会）は「全日本防犯グッズ協会」に関する全国からの多くの問い合わせを受け、護身用品業界と日本社会の安全を担う責任ある協会として、専門家の視点における詳しい分析と評価をトピックスという形で公開いたしました。

「全日本防犯グッズ協会」の危険性の警告は、当協会が国内の護身用品ユーザーへ果たすべき責任であり、護身用品業界を正しいものにするための活動です。ユーザーの皆様は、くれぐれも「全日本防犯グッズ協会」に関連した販売業者を利用したり、関わりや接触を持つことのないよう十分にご注意ください。

我々日本護身用品協会は今後とも、日本国内の護身用品業界の健全化と、国内の護身用品ユーザーの安全な将来のため、皆様のご理解とご協力のもと全力を以て活動を推進して参ります。