廃炉の自治体支援に４５億円予算要求へ

8月26日 11時45分

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原発がある自治体に出される国の交付金が、廃炉が決まった自治体で来年度から打ち切られるのに代わり、資源エネルギー庁は自治体の財政などへの影響を和らげる新たな支援策として４５億円を来年度の予算案の概算要求に盛り込む方針を決めました。

原発などがある自治体には、発電の能力や実績などに応じて国から「電源三法交付金」が出されますが、ことし４月に合わせて５基の原発が廃炉となった福井県の敦賀市と美浜町、それに松江市と佐賀県玄海町では、廃炉分の交付金が来年度から支払われなくなります。
こうした自治体の財政は交付金に大きく依存し、雇用など経済面でも原発に頼ってきたことから、自治体側は廃炉が決まった後も支援を続けるよう、繰り返し国に要望してきました。
これを受けて資源エネルギー庁は、地域振興などを行う「エネルギー構造転換理解促進事業」という新たな支援策を作り、４５億円を来年度の予算案の概算要求に盛り込む方針を決めました。
各自治体に配分される額は打ち切られる交付金の１年分を上回るとみられ、今後、老朽化した原発の廃炉を促進する一定の効果を生むとみられます。ただ交付金と違って長期的に支払われるかは決まっておらず、自治体がこの新たな支援策を活用して自立的な財政運営を進められるのか課題となります。