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新国立「現実的な総工費上限設定が不可欠」8月26日 12時00分
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遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣と、新しい国立競技場の設計・施工業者の選定などに当たる、JSC=日本スポーツ振興センターの審査委員会の村上委員長が会談し、村上氏は、整備計画の策定にあたっては現実的な総工費の上限を設定することが不可欠だという認識を示しました。
政府は、新しい国立競技場の性能や工期、総工費の上限などを盛り込んだ整備計画を28日にも関係閣僚会議を開いて決定することにしています。
これを前に、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、整備計画を踏まえて設計・施工業者を公募する要領の作成や業者の選定などに当たるため、JSC=日本スポーツ振興センターに設けられた審査委員会の村上委員長と会談しました。
このなかで村上委員長は、整備計画の策定にあたっては業者が公募に積極的に応じるよう、現実的な総工費の上限を設定することが不可欠だという認識を示しました。
これに対し、遠藤大臣は、IOC=国際オリンピック委員会が、競技場を2020年1月までに完成させてほしいと要請していることや、日本の先進技術を発信するような競技場とすることを公募の際に考慮するよう求めました。
会談のあと、遠藤大臣は記者団に対し、「整備計画の策定に向け、関係閣僚などから再度意見を聞いて最後の詰めを行っていきたい」と述べました。
これを前に、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、整備計画を踏まえて設計・施工業者を公募する要領の作成や業者の選定などに当たるため、JSC=日本スポーツ振興センターに設けられた審査委員会の村上委員長と会談しました。
このなかで村上委員長は、整備計画の策定にあたっては業者が公募に積極的に応じるよう、現実的な総工費の上限を設定することが不可欠だという認識を示しました。
これに対し、遠藤大臣は、IOC=国際オリンピック委員会が、競技場を2020年1月までに完成させてほしいと要請していることや、日本の先進技術を発信するような競技場とすることを公募の際に考慮するよう求めました。
会談のあと、遠藤大臣は記者団に対し、「整備計画の策定に向け、関係閣僚などから再度意見を聞いて最後の詰めを行っていきたい」と述べました。