＜世界連鎖株安＞中国の緊急財政出動に期待高まる＝東証株価乱高下、一時1万8000円回復も上値重く―中国追加緩和は「不十分」の声

2015年8月26日、東京株式市場の日経平均株価は前日比87円高の1万7894円で始まった後、売り買いが交錯。高値1万8040円、安値1万7714円の範囲で乱高下している。前日に中国が追加の金融緩和を決定したことを受けて投資家心理がいくぶん改善、自律反発を狙った買いが出回った。しかし前日の米株安を引き継ぎ、売りが先行する場面も目立ち、上値は重い。

【そのほかの写真】

25日の米株式相場のダウ工業株30種平均は、前日比204ドル（1．3％）安の1万5666ドルと2014年2月6日以来ほぼ1年半ぶりの安値で終了した。下落は6日連続。
　
中国人民銀行が25日打ち出した新たな追加緩和策は、26日から預金・貸し出しの基準金利（1年物の預金金利で2％、貸出金利で4．85％）を0．25％幅下げ、金融機関から強制的にお金を預かる際の預金準備率（大手銀行で18．5％）も9月6日から0．5％幅引き下げる―という内容だ。

中国の今回の追加緩和については「遅きに失し、内容も不十分」との市場筋は見ており、景気失速への懸念はくすぶったまま。経済減速を抑制するための緊急対策として期待されるのは財政出動。中国は3兆ドル（約350兆円）規模の準備資金を保有しており、政府は公共投資を検討中とされる。市場筋は緊急公共投資が決定されれば「流れが変わる」と期待している。（八牧浩行）