被災者支援対象地域 当面縮小・撤廃せず

8月25日 12時26分

政府は２５日の閣議で、原発事故による被災者の生活支援を行う「支援対象地域」の基本方針を改定し、空間の放射線量は大幅に低減しているものの、被災者が帰還を判断するには一定の期間が必要だとして、当面、対象地域の縮小や撤廃はしないとしています。

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した地域のうち、避難指示が出なかった地域を「支援対象地域」に指定し被災者の生活支援を行っていますが、今年度で東日本大震災の「集中復興期間」が終わることを踏まえ、２５日の閣議で基本方針を改定しました。
それによりますと、「支援対象地域」では、空間の放射線量は事故発生時に比べて大幅に低減していることから、対象地域の縮小や撤廃が適当だとする一方、被災者が帰還やほかの地域への定住などを判断するには一定の期間が必要だとして、当面、対象地域の縮小や撤廃はしないとしています。
また福島県が自主的に避難している住民向けの「借り上げ住宅」の無償提供を再来年３月で打ち切ることについては、適切だと判断し、今後、新しい生活へ移行する際の相談支援などを行うなどとしています。
竹下復興大臣は閣議のあとの記者会見で、「避難している人たちに安心していただけるよう、科学的な数字の公表とともに、地元の状況や支援の動きなどの情報発信をしっかりと行っていく」と述べました。