自公 労基法や民法の改正案 今国会の成立見送り

8月26日 4時00分

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今の国会が会期末まで残り１か月となるなか、自民・公明両党は安全保障関連法案の成立を最優先にしたいとして、まだ、衆議院で審議入りしていない労働基準法の改正案や民法の改正案などは今の国会での成立を見送る方針を固めました。

政府が今の国会に提出した法案は７５本あり、これまでに５３本が成立しています。
しかし、働いた時間ではなく、成果で報酬を決める新たな労働時間制度を導入するための労働基準法の改正案や、民法の債権や契約の分野の改正案などの重要法案は今も衆議院で審議入りしていません。
そして、会期末まで残り１か月となるなか、自民・公明両党は今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を確実に成立させたいとして、参議院の特別委員会の審議を最優先にすることにしています。
このため、野党側が反対している労働基準法の改正案や、大規模な改正となる民法の改正案などは十分な審議時間を確保できないとして、今の国会での成立を見送る方針を固めました。
自民・公明両党は、これらの法案を継続審議としたうえで、次の国会以降で成立を目指すことにしています。