◇集団的自衛権行使で事前承認義務付け要請で答弁

　安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は２５日午前、集中審議を行った。安倍晋三首相は、日本を元気にする会など野党３党が集団的自衛権行使の際に国会の事前承認を義務付けるよう求めていることに関し、「本当にやむを得ない場合は事後承認となる」と述べ、慎重な考えを改めて示した。首相は「（行使の要件である）他国への武力攻撃が事前に察知されずに突発的に発生し、間を置かずに我が国の存立が脅かされることは否定できない」と指摘した。

　元気と次世代の党、新党改革の３党は集団的自衛権の行使や他国軍の後方支援で自衛隊を海外派遣する際、国会の事前承認を不可欠とする修正案の国会提出を予定している。

　中谷元（げん）防衛相は、集団的自衛権の行使について国会承認を得る場合に、政府が国会に提出する「対処基本方針」について「我が方の手の内を明らかにするおそれがある場合には情報保全を図る」と強調。ミサイル部隊の展開状況、部隊編成の詳細、具体的な作戦などについて「特定秘密保護法に該当し、特定秘密として指定されることはあり得る」と述べ、同法を理由に国会への詳細な報告を避ける可能性も示した。いずれも自民党の山本一太氏への答弁。【青木純、飼手勇介】