新国立競技場の整備計画 詰めの調整へ

8月26日 5時37分

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政府は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の整備計画を２８日にも決定する方針で、計画に盛り込む総工費の上限などについて、２６日から関係閣僚で詰めの調整を行うことにしています。

政府は新しい国立競技場について、先に総工費を抑制するために施設の機能は原則としてスポーツ競技用のものに限定し、屋根は観客席の上部だけにしたうえで、２０２０年春までに確実に完成させるなどとした「基本的考え方」を取りまとめました。
これを踏まえて、政府は２８日にも関係閣僚会議を開き、競技場の性能や工期、総工費の上限などを盛り込んだ整備計画を決定することにしていて、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は２６日から、下村文部科学大臣や有村行政改革担当大臣ら関係閣僚と会談し、詰めの調整を行うことにしています。
このうち、総工費の上限は開閉式の屋根の設置を見送ったことなどで、１８００億円程度まで削減できる見通しとなり、さらに抑制できないか、競技場の規模や資材の品質などについて検討が行われる見通しです。
ただ、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は政府の想定より早い２０２０年１月までの完成を求めていることから、工期の短縮も検討課題として浮上しており、政府内からは総工費を１６００億円以下まで削るのは難しいのではないかという見方が出ています。