厚労省が「ベビーシッター代」を所得控除の対象にすることを検討
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政府が、「ベビーシッター代」を所得控除に加えることを検討している。
2016年にも法改正か？
厚生労働省が、ベビーシッター代を所得税の課税対象を減らせる「所得控除」に加える方針だという。
月内にまとめる2016年度の税制改正要望に盛り込み、早ければ2016年度にも所得税法の一部が改正される見通しだ。
特定支出控除制度を活用
活用されるのは、会社員が支出する経費のうちの一定額を所得から差し引いて所得税の課税対象を減らせる「給与所得者の特定支出控除」という制度。
現在、通勤費や転勤に伴う転居費、研修費などが特定支出として認められている。
子育て支援を狙う
政府は、ベビーシッター代を所得控除とすることで、ベビーシッターを利用する会社員の税負担を軽くし、仕事と子育ての両立の支援を狙う。
ベビーシッター代が所得控除されれば、数十億円～数百億円の減税規模になる見通しだ。
ネット上には賛否両論の声
ベビーシッター代を所得控除に加えるという政府の方針について、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。
- おおお！これは超進歩！
- いい流れ
- 会社員だけ？ただでさえ保育園利用が困難な自営や個人事業主は？
- そもそもシッター代が高すぎて、庶民にはあまりメリットはないと思う
- シッターを頼めるほど金銭面に余裕がある人は少ない
- 時々病児保育のシッターさんを頼む低所得者は対象外という理解で良いですか
- 高所得者優遇にしか思えない
- その前に保育園代を…
- せっかくやるならイギリスやドイツみたいに税額控除にできないのかなー
「進歩だ」と称賛する声もあったが、「高所得者にしかメリットはないのでは？」という声も複数みられた。
高額なベビーシッター代
ネット上には「シッター代が高すぎて、庶民はシッターを頼めるほど余裕がない」という声が投稿されていた。ベビーシッター代はどの程度かかるのだろうか？
公益社団法人「全国保育サービス協会」によると、ベビーシッター利用の1時間あたりの基本料金は会員で平均1594円、ビジターは平均2111円。
早朝や深夜、夜間はさらに値上がりする。
また、多くのベビーシッター会社では数千円～数万円の入会金や月会費、年会費も必要となる。
- 出典元：シッター代 所得控除 厚労省検討、仕事と育児両立支援 - 日本経済新聞(8/25)
- 出典元：厚労省検討シッター代を所得控除 - JCC(8/25)
- 出典元：No.1415 給与所得者の特定支出控除 - 国税庁
- 出典元：データ集 - 公益社団法人全国保育サービス協会