島根県が設置した竹島問題研究会（座長・下條正男拓殖大教授）は２４日、韓国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）の日本の領有権を改めて裏付ける報告書をまとめ、山谷えり子領土問題担当相に提出した。同研究会が閣僚に報告書を提出するのは初めて。韓国側が竹島の領有権を主張する論拠に具体的な反論を示しており、政府は報告書を国内外の世論啓発に活用する考えだ。

　報告書を受け取った山谷氏は「客観的な研究資料を集めていただいた。国内外に強く発信したい」と強調。「英語などいろいろな言語に翻訳しながら発信したい」とも語り、海外に竹島問題を積極的にアピールする姿勢を示した。

　報告書では、同研究会が平成２６年２月に一般向けに竹島問題を解説した啓発本「竹島問題１００問１００答」に関し、韓国の研究者が発表した批判への再反論などを中心にまとめた。

　韓国が竹島の領有権を主張する際に論拠として使ってきた文献の誤りを具体的に指摘。韓国が竹島を占拠する歴史的根拠としてきた「世宗実録」や「東国文献備考」などの証拠能力が無効だと示した。

　また、中学校や高校の授業の中で竹島問題をどう取り上げるかについて学習指導案をまとめたほか、昭和初期に竹島周辺で行ってきたアシカ猟に関する聞き取り調査、明治時代に日本人と友好関係にあった韓国人を反日的な人物としてすり替えて紹介する韓国側の動きも盛り込んだ。