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 自民党が東京裁判(極東国際軍事裁判)の判決内容やGHQ(連合国軍総司令部)の占領政策などを検証する方針を示したことをめぐり、慎重な対応を求める意見が25日の副幹事長会議で出た。検証結果次第では国際社会に誤解を与えかねないとして、出席者の一人が「やめた方がいい」と主張した。

 検証は、稲田朋美政調会長が6月に実施する方針を表明。25日の会見では「東京裁判自体は認めており、無効にするとは考えていない。ただ、党内から占領期間にどんな政策がとられたのか、検証すべきだとの提案があった」とし、「統一的な見解を出すことではない」と述べた。