中国の経済不安で米ニューヨーク株式市場が先週末に3％以上下落したのに続き、24日にはアジア株式も一斉に急落した。中国・上海市場は8.49％暴落し、日本、台湾の株式市場も4％以上下げた。韓国総合株価指数（KOSPI）も2.5％急落し、ウォン相場も一時1ドル＝1200ウォンを割り込むウォン安水準となった。
中国は国内投資家を安定させるためにも、外国からの中国懐疑論を鎮めるためにも緊急対策を取らざるを得ない状況に至った。重要なのは、中国経済内部に潜在している構造的な悪材料を解消することだ。中国政府が対応を先送りすればするほど、中国の経済低迷は深刻化することになる。
中国ショックが韓国経済に与える影響は大きく三つある。まず、中国経済の低迷で原材料価格が下落している。原油をはじめとする原材料価格の下落は、韓国経済にはプラスだ。しかし、今後対中輸出が停滞する中、安価な中国製品が押し寄せる可能性はこれまで以上に高まった。最も懸念されるのは国際金融市場の混乱だ。中国ショックでニューヨークなど海外の金融市場が混乱に陥れば、その波紋が韓国を直撃することは避けられない。政府はあらゆる可能性に備えなければならない。
政府が最も神経を使うべきなのは、金利と為替相場を安定的に運用することだ。政府の金融政策が揺らぎ、為替運用に不安が生じれば、1997年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機のように外国人投資家が短期間に韓国から資金を引き揚げることになる。そうなれば、韓国は再び外貨不足に直面する可能性が高い。
中国経済の低迷は1－2年以内に収拾することが困難だ。中国発のショックが長期化するという前提に立ち、造船、石油化学など構造的な弱点を持つ産業の構造調整をこれ以上先送りしてはならない。政府の補助金や金融機関の緊急資金支援で延命している「ゾンビ企業」を整理すべきだ。
中国ショックが長期化すればするほど、結局経済に弱点が多い国から打撃を受ける。他国に比べ韓国経済の弱点が多く露見すれば、中国と共に韓国は深手を負いかねない。政府はこの機に韓国経済の弱点を総合的に点検し、補完対策を立てるべきだ。