中国で「化学」関係の施設は四つも連続的に爆発や火災が起きたことの意味、単なる偶然なのか、それとも凄まじい内部抗争の序曲なのか。今後は注意深く見ていく必要がある。私も情報の収集と分析に務めていきたいと思うが、何かの「発見」があれば、即時に皆様に報告しょう。

１２日から中国で化学関係施設の爆発・火災が集中して発生している間、上海株も１８日から連続的な急落・暴落に見舞われた。もし、無関係に見えるこの二つの動きは実は繋がっているのであれば大変なことだ。反対勢力が組織的かつ計画的に、政治・経済の両面から習政権にたいする総攻撃を開始したのか。

１２日に天津で化学物質が大爆発、２２日には山東省の化学工場が爆発。そして２３日と２４日、河南省鄭州市と江蘇省蘇州市の化学工場で大規模な火災が発生した。それぼとの短期間で「化学」関係の施設は四つも連続的に爆発や火災。国内の得体の知れぬ勢力が、習近平政権に対する宣戦布告の匂いがした。

１２日の天津爆発と２２日の山東省化学工場爆発を受け、私は「もし３回目でも起きたら尋常ならぬ事態」と呟いたが、２３日から２４日にかけて、河南省鄭州市と江蘇省蘇州市の化学工場で相次いで大規模な火災が発生した。それはもはや、偶然であるとは思えない。習政権と全面抗争する巨大勢力の仕業か。

今日の上海株は結局、8.49%の大暴落となった。一日の下げ幅にしては８年半以来最大という。昨日、政府当局が年金基金の株市場参入という「株振興策」を発表したばかりなのにこの有り様だ。私は以前から、株市場との戦いにおいて習近平政権に勝ち目なしと断言したが、その通りの展開となっている。

奥田愛基氏は安倍首相のことを罵倒した一件、２０代そこそこの人間が６０代の年配者を「お前」と呼んで「バカ」と罵ったことはそもそも、普通の日本人の常識から大きく外れているはずだ。もし反安保法案陣営の人々はこのような言動をそのまま容認していたら、彼ら全体のモラル問題となるのではないか。

奥田愛基氏は安倍首相のことを「バカか、お前は」と罵倒した一件、主義主張の問題以前に、２０代そこそこの人間が６０代の年配者を「お前」と呼んで「バカ」と罵ったことは、粗暴と傲慢以外のなにものでもないのだ。彼らは一体何を持って、自分たちにそれほどの傲慢と粗暴は許されると思っているのか。

シールズの奥田愛基氏は安倍首相のことを「バカか、お前は」と罵倒した一件について呟くと、私のツイーターにもシールズの支持者と思われる人からは「馬鹿か、オマエは」という私宛の罵倒が書き込まれた。反安保法案の彼らは「平和主義者」であるはずだが、日本の平和主義者ってこんなにも乱暴なのか。

先週の続落に続いて、今日の午前の相場で上海株は一気に8.45%も落ちた。わずか２時間で8.45%落ちるとは、まさに雪崩的な大暴落ともいうべきものであろう。午後の相場から共産党政府は必至の巻き返しを図ってくるだろうが、結果はどうなるか、「お手並み」拝見しよう。

産経ニュースの報道に続いて、読売も時事通信も「安倍首相９月初旬訪中見送り」と報じた。なら、確定な事実と思って良いだろう。安倍首相の９月３日訪中を誘い水にして世界の主要先進国の首脳に「反日行事」への参加を働きかける習近平の目論みはこれでご破算となり、日本の立場が守られたのである。

シールズの奥田愛基氏は国会前の集会で、安倍首相のことを「バカか、お前は」と罵声を浴びた。相手が首相であろうと民間人であろうと、公の場でそんな汚い言葉で人を罵倒するのはあまりにも乱暴すぎる。一人前のまともな人間にすらなり損なったこのような若者に戦争とか平和とか語る資格あるのか。

今日の産経ニュースによると安倍首相は９月初旬の訪中を見送る方針を固めたという。事実であれば賢明な決断であろう。万が一首相が９月３日にでも北京入りしてしまえば、それはまさに習近平のために火中の栗を拾うものであり、日本にとって百害あって一利なしのことだ。産経ニュースを聞いて安心した。

今日はせっかくの日曜日、何だか憂うつな気分。朝鮮半島では軍事衝突発生の危険性が現れ、中国大陸では爆発が相次ぎ政治的・社会的不安が高まる。どれ一つ、日本の平和にとっての不安要素となりうる。日本国内ではこうした周辺情勢に目もくれずにして「反安保法案」を叫ぶ人もいる。どうかしている。

昨夜中国山東省の化学工場で大規模な爆発があった。天津爆発の後、緊急の政治局常務委員会を開いて「類似事故の完全防止」を訴えた習近平指導部は顔が丸つぶれ。同じ「化学」関係の倉庫や工場で２回連続の爆発は「人為」の匂いもするが、万が一第３回目がどこかで起きたらそれは確実に「内戦」なのだ。

「抗日戦争及び反ファシズム戦争勝利記念行事｣の開催が予定される北京では、８５万人の一般市民が「保安｣に駆り出されて道路の閉鎖や通行の制限が始まり、市民生活が大変不自由になった。だから北京市民が「何か反ファシズムなのか。今政府のやっていることはまさにファシズムではないか｣と憤った。

高校野球の中継で二週間分も中断した、朝日放送の「正義のミカタは今日は再開する。私も出演して「天津爆発事故」をお話しする。TBSの「ひるおび」で語ったとの趣旨が違って、事故処理に当たっての習近平体制の迷走と混乱ぶりに焦点を当て、体制の綻びについて分析する。ご興味のある方はどうぞ!

李登輝元大統領は、「70年前には、台湾と日本は同じ国だったから、台湾が抗日戦争を戦った事実はない」と発言した。まさに、歴史の事実を直視する哲人政治家の目から鱗の至言である。それと比べて、勝ってもいない「抗日戦争勝利」を大々的に記念して自己満足する習近平某はいかに小さい者か。

この数日間の上海株の再暴落を受け、中国政府当局は今夜緊急の会見を行い、「上場企業の株を“違法”に売却する株主を厳罰すると脅した。ここまできたら上海市場はもはや市場でもなんでもない。暴力団の支配する賭博場だ。そして信用の失った「市場｣は死んだもの同然だ！

中国の上海株は１８日には６%以上落ちて、昨日は３%以上落ちて、そして今日もまた、４%以上落ちた。落ちる一方の「習近平相場」、沈没する一方の中国経済、拡大する一方の天津爆発後遺症、高まる一方の社会的不安、横暴化する一方の対外拡張、それはすなわち習近平の中国である。

８月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．１となった。PMIというのは好不況の分かれ目の数値で、５０以下であれば不況となるが、中国のPMIはこれで６ヶ月連続で５０を割れ、８月の４７．１は２００９年３月以来約６年半ぶりの低水準、まさに大不況の到来を示す数値である。

「四方の海を縦横せよ!　猛者には境界線なし」という中国海軍兵員募集CMの締めのセリフ。力さえあれば領海線などの「境界線」はどうでも良いという、彼らの伝統的考え方が見えてくる。このような無法者の軍事大国を近隣にしては、日本は抑制力の増強を図らずにして一体どうやって生き延びるのか。

今は話題になっている中国海軍の兵員募集CM、今日の昼にもう一度見たが、最後の締めのセリフは、「四方の海を縦横せよ!　猛者には境界線なし」である。中国式の大言壮語だが、見方によってはそれはまさに、力をもってすべての領海線を打ち破り世界の海をわが物にせよという「海洋征服宣言」である。

反安保法案の市民団体は３０日に１０万人目標のデモを企画していると聞く。そう言えば、今月に入ってから大きなデモなどは影を潜めているようだ。まあ、お盆休みで十分に寛いで猛暑が多少和らげてくるのを待って、「そろそろデモでもやろうか」というのは彼らの気分であろうが、随分暢気な反対運動だ。

同盟国米国の反対を押し切って、韓国大統領が中国の「抗日戦争勝利行事」に参加することを決めた。考えてみれば何のことはない。「李氏朝鮮」は再び中華帝国の属国に回帰しただけの話だ。いずれか、中国経済の破綻に道連れにされて「宗主国」と共に沈没していくというのはこの哀れな半島国家の宿命だ。

週間文春の「安倍首相“吐血”報道｣は嘘っぽいと思う。安倍首相が１６、１７日、連続２日間ゴルフを楽しんでいたことはすべてのメデイアによって確認されているはずだ。だから文春の社長さんや編集者にお聞きしたい。貴方たちはもし「吐血｣するような状況になったら２日間ゴルフ何かできるのか？

都内の教員有志が安保法案反対の声明を発表して「教え子は一人も戦場に送らない｣という。しかしそれはまるで、自分たちの教え子を所有物だと思っているかのような言い方。日本がいざ有事となる時、国を守るために戦場へ行くかどうかは教員が決めるのではなく若者たち自身が決める問題であろう。

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