SEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)の活動が活発です。
初めに当ブログの立ち位置を明確にしておく必要があると思います。
SEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracy - s)の活動が活発です。
初めに当ブログの立ち位置を明確にしておく必要があると思います。
私は学生の諸君がこの国の政治に関して関心を持ち、合法的な行動を起こすことに、一点の曇りもなく賛成いたします。
デモ活動も含めて合法的な活動である限りそれを認めますし、彼らの主張するところが、ときの政権に対する批判の色を帯びているとしても、むしろそれは成熟した民主主義社会にとり健全なシグナルであろうと肯定いたします。
時の政権の政策が100%正しいことなどはあるはずもなく、その政策に対し理性的かつ論理的に反証をし建設的な対案を示すとすれば、国民にとっても選択肢が提供されるという意味でプラスに作用することでしょう。
世界には中国や北朝鮮など権力批判がまったく許されない非民主的な国家も少なくない中で、この日本では法を犯さない限り、広く言論の自由が認められているわけです。
さてそのうえでですが、SEALDsの諸君には是非感情に流されず理性的に自己主張をしていただきたいとお願いするものであります。
ここにSEALDsのホームページがあります。
SEALDs
私たちは、自由と民主主義に基づく政治を求めます。
このホームページに彼らが掲げる外交・安全保障政策が"NATIONAL SECURITY"と題して掲載されています。
大切な主張なので失礼して全文引用。
NATIONAL SECURITY
私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます。
私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます。現在、日本と近隣諸国との領土問題・歴史認識問題が深刻化しています。平和憲法を持ち、唯一の被爆国でもある日本は、その平和の理念を現実的なヴィジョンとともに発信し、北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべきです。私たちは、こうした国際社会への貢献こそが、最も日本の安全に寄与すると考えています。
現政権は2年以内の憲法改正を掲げるとともに、集団的自衛権の行使容認、武器輸出政策の緩和、日米新ガイドライン改定など、これまでの安全保障政策の大幅な転換を進めています。しかし、たとえば中国は政治体制こそ日本と大きく異なるものの、重要な経済的パートナーであり、いたずらに緊張関係を煽るべきではありません。さらに靖国参拝については、東アジアからの懸念はもちろん、アメリカ国務省も「失望した」とコメントするなど、外交関係を悪化させています。こうした外交・安全保障政策は、国際連合を中心とした戦争違法化の流れに逆行するものであり、日本に対する国際社会からの信頼を失うきっかけになりかねません。
長期的かつ現実的な日本の安全保障の確保のためには、緊張緩和や信頼醸成措置の制度化への粘り強い努力が不可欠です。たとえば、「唯一の被爆国」として核軍縮/廃絶へ向けた世界的な動きのイニシアチブをとることや、環境問題や開発援助、災害支援といった非軍事的な国際協力の推進が考えられます。歴史認識については、当事国と相互の認識を共有することが必要です。
先の大戦による多大な犠牲と侵略の反省を経て平和主義/自由民主主義を確立した日本には、世界、特に東アジアの軍縮・民主化の流れをリードしていく、強い責任とポテンシャルがあります。私たちは、対話と協調に基づく平和的かつ現実的な外交・安全保障政策を求めます。
非常に理性的な文章です。
私とは考え方が一部異なりますが、主張する内容はよく理解できます。
平和憲法を持ち、唯一の被爆国でもある日本は、その平和の理念を現実的なヴィジョンとともに発信し、北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべきです。私たちは、こうした国際社会への貢献こそが、最も日本の安全に寄与すると考えています。
日本が「北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべき」、素晴らしい主張です。
例えば「「唯一の被爆国」として核軍縮/廃絶へ向けた世界的な動きのイニシアチブをとること」や、「環境問題や開発援助、災害支援といった非軍事的な国際協力の推進」、「歴史認識については、当事国と相互の認識を共有すること」などがあげられています。