日米両政府は１０日の合同委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、辺野古沖のサンゴ礁の損傷状況を調査するため、沖縄県が求めている臨時制限区域内の立ち入りを許可した。調査期間は１０日間で、調査開始日は防衛省、県、米軍で協議する。

　県は防衛省が立ち入り制限区域の境界を示すためのフロート（浮き具）のアンカーとして辺野古沖に沈めたコンクリート製ブロックが、許可なくサンゴ礁を損傷したとして、制限区域内での潜水調査の実施を求めていた。【飼手勇介】