ＪＲ福知山線脱線事故の遺族らが、事故を起こした企業への処罰を研究するために作った「組織罰を考える勉強会」は３日、遺族らに実施したアンケートの結果を明らかにした。「再発防止・未然防止のため、法改正をして組織責任を問うべきか」との質問では「問うべきだ」の回答が８割を超えた。

　アンケートは今年５月、遺族や負傷者５３家族に郵送し、２７家族３０人から回答を得た。組織の責任を問うために必要と考える制度を複数回答で尋ねたところ、「懲罰的な損害賠償」が６３％▽「刑事責任」５７％▽「行政機関がペナルティーを科す」５０％の順だった。

　同事故で業務上過失致死傷罪に問われたＪＲ西日本の山崎正夫元社長は無罪が確定。同罪で強制起訴された歴代３社長も１審で無罪、高裁で控訴棄却となった。【戸上文恵】